報道発表資料 豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会の答申について
豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会(中京大学 総合政策学部 教授)から、令和4年1月28日(金曜日)、豊田市長に対し次のとおり答申が行われました。
報酬及び給料に関する答申
特別職等の報酬及び給料の額を、次のとおりとすることが適当である。
区分 | 月額 | 改定額 | 前回改定時期 |
議長 | 75万9,000円 | 据置き | 平成31年4月1日 |
副議長 | 69万1,000円 | 据置き | 平成31年4月1日 |
議員 | 64万2,000円 | 据置き | 平成31年4月1日 |
市長 | 112万9,000円 | 据置き | 平成23年4月1日 |
副市長 | 95万1,000円 | 据置き | 平成23年4月1日 |
教育長 | 76万3,000円 | 据置き | 平成23年4月1日 |
事業管理者 | 76万3,000円 | 据置き | 平成23年4月1日 |
常勤の監査委員 | 66万4,000円 | 据置き | 平成23年4月1日 |
<主な理由>
- 議長、副議長及び議員の報酬額据え置き理由
現状の報酬水準や議員の活動内容からすれば、報酬の引き上げも考え得るものの、新型コロナウイルス感染症により経済は厳しい状況にあるため。 - 市長等特別職の給料額据え置き理由
経済状況及び財政状況など、豊田市を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であり、加えて、市長の現行給料額は中核市の平均額を上回っている。
また、一般職の給料も令和2年以降は据置きとなっているため。
政務活動費に関する答申
現行の議員一人当たり、年額60万円に据え置くことが適当である。
<主な理由>
政務活動を充実させるために必要な活動費は確保するべきであるが、新型コロナウイルス感染症の影響で十分な活動ができていない状況では、その増額の要否を判断することは困難であるため。
<参考>豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会
- 市長の附属機関として、市議会議員の報酬額及び政務活動費の額並びに市長等特別職(市長、副市長、教育長、事業管理者、常勤の監査委員)の給料額に関する審議を行う。
- 学識経験者、公共的団体推薦者、公募委員の計9人で構成
- 原則、2年に1度審議会を開催。本年度は2回開催(令和3年10月18日(月曜日)、11月1日(月曜日))
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