報道発表資料 国民健康保険税の課税誤りについて

ページ番号1044625  報道発表日 2021年7月12日 印刷

令和3年度の国民健康保険税のうち、一部の世帯の軽減判定が正しく行われず、課税に誤りがありました。
※軽減制度は、一定の所得基準以下の低所得者世帯に対して国民健康保険税を軽減する制度で、7割・5割・2割の軽減区分を適用する。

経緯

  • 令和3年6月16日(水曜日)、令和3年度国民健康保険税納税通知書(48,452通、うち軽減対象世帯19,050通)を発送した。
  • 令和3年7月5日(月曜日)、市国保年金課職員が、7月に送付する税額変更通知の内容確認作業中に、国民健康保険税の軽減判定の誤りを確認し、影響範囲の調査を開始した。
  • 令和3年7月12日(月曜日)、調査の結果、軽減制度を適用した19,050世帯のうち、67世帯に誤りがあることを確認。同日、誤りが確定した対象世帯に、電話にて説明及びお詫びを開始した。

対象世帯及び影響額

  • 67世帯、1,259,700円(総額) ※すべての世帯で増額
    最大50,200円/世帯、最小2,100円/世帯
【内訳】
正しい割合 誤った割合 世帯数 合計金額
5割 7割 20世帯 290,600円
2割 5割 19世帯 416,900円
軽減なし 2割 28世帯 552,200円

原因

  • 税制改正(低所得者に対する軽減判定基準の見直し)に伴うシステム改修において、プログラムの修正指示が正しく行われていなかったため、軽減判定誤りが発生した。

今後の対応

  • 該当する世帯への電話でのお詫びを進め、速やかに説明文書の送付を行う。
  • 8月に、第3期(8月)から第10期(3月)までの税額更正通知を送付する。
  • 市国保年金課職員は、制度改正に伴うプログラム改修を行った場合は、的確な項目及び対象に対して検証・テストを実施し、結果を入念に確認することを徹底する。

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