報道発表資料 住まい探しの困りごとに対応 新たに豊田市居住支援協議会を設立

ページ番号1044420  報道発表日 2021年6月24日 印刷

豊田市は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備することを目的とした豊田市居住支援協議会を新たに設立します。
不動産関係団体や居住支援関係団体等と連携し、住宅確保要配慮者が住まいを探す際の困りごとについて協議・課題解決を図ります。 ついては、以下のとおり設立総会等を開催します。

とき

令和3年6月30日(水曜日) 午後2時~4時

ところ

豊田市福祉センター3階 36・37会議室(錦町1‐1‐1)

参加者

豊田市居住支援協議会構成員15団体 40人程度

(構成員)

豊田市、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東海ブロック、特定非営利活動法人 あいち空き家修活相談センター、公益社団法人愛知共同住宅協会、社会福祉法人 福寿園、株式会社 メイクワン、社会福祉法人豊田市社会福祉協議会、愛知県弁護士会、愛知県司法書士会、愛知県住宅供給公社 豊田市営住宅管理事務所、独立行政法人都市再生機構 中部支社、法務省名古屋矯正管区、法務省名古屋保護観察所

内容

  • 午後2時から 設立総会及び定期総会 開会
  • 午後3時から スタートアップ研修会 開会
  • 午後4時ごろ 閉会

設立の背景

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が改正され、住宅セーフティネットの一層の強化・重層化を図ることが求めており、今後増加が予想される住宅確保要配慮者に対し、公営住宅のみでなく民間賃貸住宅とも連携を強化し対応することの必要性を確認し設立することになりました。

<参考>住宅確保要配慮者とは

賃貸人から入居を拒まれる等により、住宅の確保が難しく配慮すべき者
例)高齢者、障がい者、低額所得者、子どもを養育している者 等(全26属性)

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