報道発表資料 エネファーム普及に向けた地域循環モデルを構築します

ページ番号1044146  報道発表日 2021年6月11日 印刷

豊田市は、豊田市つながる社会実証推進協議会員である株式会社アイシンと連携し、同社のIoT技術を活用して、「家庭用燃料電池(以下、エネファーム)」の普及に向けた取組を行います。
本取組は、市の補助制度を活用して家庭に設置されたエネファームを対象に、IoT技術を使い測定したCO2削減量を、国が認証する「J-クレジット制度」によりクレジット化し、市内企業へ販売することで、市内で環境と経済を好循環させる地域循環モデルの構築を目指すものです。
地方自治体が民間企業と連携して、IoT技術と、国のJ-クレジット制度を活用してエネファームの普及促進を行う取組は全国初です。

取組期間

令和3年6月下旬から当面の間

事業の仕組み

  1. 市民が、市の補助制度を活用して、株式会社アイシン製のエネファームを設置した場合は、株式会社アイシンがIoT技術を活用して集約したエネファームの発電実績を、市に報告
  2. 市は、国へJ-クレジット申請し、市内企業へ販売
  3. クレジットで得られた収益は、市のCO2削減に寄与する事業に使用することで、CO2削減の環境価値が地域に循環するモデルを構築

事業のポイント

これまでも国や一部の自治体において、補助金受給者となる一般家庭が、申請書を提出するなどのアナログな方法で個々の発電実績を報告する事業を実施している事例はあるが、本取組は民間企業がIoT技術を活用し、発電実績を正確かつ簡易的に集約できることから、市民や市の手続の簡素化につながる。

本事業によるCO2削減効果(見込み)

事業全体で初年度50t-CO2削減。10年間で2,520t-CO2を削減

<参考>J-クレジット制度とは

企業や自治体などが省エネや再エネ設備の導入をしたり、植林などの森林管理を実施したりすることで、削減や吸収できたCO2の量を「クレジット」として、販売・購入できる国の制度。企業はクレジットを購入することで、自社のCO2削減計画目標の達成やCSR活動などに活用できます。

添付ファイル

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

環境部 環境政策課
業務内容:環境に関する政策立案、環境管理マネジメントシステム、環境学習・啓発、自然保護、次世代自動車・太陽光発電補助などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所環境センター1階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6650 ファクス番号:0565-34-6759
お問合せは専用フォームをご利用ください。