報道発表資料　対応する福祉サービスがない住民の困りごとを支援「とよた多世代参加支援プロジェクト」と協定を締結

「8050問題」を筆頭に、本市においても様々な要素が複雑に絡み合い、1つの分野だけでは対応できない複雑化した住民の困りごとが顕在化しています。
このような背景から、民間事業所の多分野連携体制の構築を目的として市内の福祉事業所などで構成される任意団体「とよた多世代参加支援プロジェクト」が令和3年3月24日（水曜日）に設立されました。
一方、本市は、複雑化した困りごとに対し、対応する福祉サービスがなく支援が困難という課題を抱えています。ついては、同プロジェクトと連携することで、お互いの困りごとを解消することを目的として令和3年5月26日（水曜日）に「対象者に合った支援の創出・提供」についての協定を締結しました。協定締結により、民間事業所のノウハウを活用した新たなサービスを創出・提供することで、住民の課題解決を目指します。

協定の概要

• 同プロジェクトは、困りごとを抱えた住民の個別支援について、豊田市からの支援依頼を受け、就労や生きがい、居場所の提供などの対象者に合った新たな支援を創出・提供する。

期待される効果

• 従来の見守り支援だけでは困りごとが解決されない案件について、対象者に合った支援を創出・提供することで、困りごとが解消される。
• 支援の創出といったノウハウの共有と分野を超えた事業所間のネットワークの構築を行うことで、早期の支援対応が可能となる。

その他

• 社会福祉法の改正により新設された重層的支援体制整備事業の1つである参加支援事業に位置付けて実施する本市独自の新たな取組です。
• 協定を通じて支援した事例や、各支援事業所が創意工夫を持って対応した事例について、令和3年度中に研修会を兼ねた報告会を実施する予定です。

＜参考＞「とよた多世代参加支援プロジェクト」とは

• 高齢、障がい、子ども、若者、生活困窮者などの市内の福祉事業所、一般企業や農家などの有志が加入する任意団体で、24事業者が加入。豊田市も加入しています。※詳細は添付資料参照