報道発表資料 固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

ページ番号1043571  報道発表日 2021年4月30日 印刷

経緯

  • 令和3年4月8日(木曜日)、市資産税課は、令和3年度固定資産税・都市計画税納税通知書(194,270通)を発送した。
  • 令和3年4月20日(火曜日)、市資産税課職員が土地の税額が正しく計算されていないものを発見した。
  • 令和3年4月28日(水曜日)、調査の結果、法人と個人の間で所有権移転があった土地の一部について税額の計算に誤りがあることが分かった。また、正しく計算されていなかった対象者を特定し、電話にて謝罪を開始した。

対象者及び影響額

  • 対象者 6人
    うち減額 3人、-174,200円(最小‐3,500円、最大‐158,800円)
    うち増額 3人、 338,400円(最小10,800円、最大225,700円)

※増額3人は、全て2人での共有資産であり共有構成者を含めると6人、対象者は共有構成者を含めると全員で9人

原因

  • 税制改正(新型コロナウイルス感染症による納税者の負担軽減のため、税額が増加する土地について固定資産税を前年度税額に据え置く特別措置)に伴うシステム改修において、プログラムの修正誤りがあり、課税誤りが発生した。

今後の対応

  • 対象者への謝罪を進め、第2期以降の税額を減額又は増額する。
  • 市資産税課職員は、システムに対する理解を深めるとともに、プログラム改修を行った際には、的確な項目及び対象に対して検証・テストを実施し、結果を入念に確認することを徹底する。

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