報道発表資料 「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立し、脱炭素社会実現に向けた政策研究や国への提言を行います

ページ番号1041825  報道発表日 2021年2月5日 印刷

豊田市は、脱炭素社会の実現に向けた取組として、15市町村と共同して「ゼロカーボン市区町村協議会(会長:横浜市)」を設立し、脱炭素社会実現に向けた政策研究や、国への提言を行います。

設立年月日

令和3年2月5日(金曜日)

共同発起自治体(理事) 全16市町村

横浜市(会長)、栃木県那須塩原市(副会長)、京都市(副会長)、岡山県真庭市(副会長)、岩手県久慈市、岩手県軽米町、茨城県北茨城市、埼玉県秩父市、千葉県山武市、神奈川県小田原市、新潟県佐渡市、富山県立山町、長野県白馬村、愛知県豊田市、北九州市、熊本市

会員自治体

本協議会は、2050年ゼロカーボンシティを表明している市区町村のうち、共同発起自治体を含む130市区町村(別紙参照)により構成されます(令和3年2月5日現在)。

取組内容

(1)脱炭素社会の実現に向けた政策研究及びこれに関連する課題等の研究
(2)脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国等への提言
(3)会員自治体相互の交流、連携等を図るための活動
(4)その他協議会の目的達成に必要なこと

今後の取組について

当面は、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論や会員自治体の意見の集約を行い、令和3年3月下旬に国への提言を行うことを目指します。

<参考>協議会設立の背景・趣旨

  • 令和2年10月の内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
  • また、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップの策定等について、国と地方で検討・議論する「国・地方脱炭素実現会議」が発足し、令和2年12月に第1回会議が開催されました。
  • 脱炭素社会の実現に向けては、脱炭素社会を具体的な地域の姿として描き、住民の住みやすさや地域の持続性と両立しつつ、その実現を図っていくことが、住民に最も身近な基礎自治体の果たすべき役割です。
  • 規模、地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進め、共に国への提言等を効果的に進めていくことを目的として「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立しました。

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