報道発表資料 SIBを活用した官民連携による介護予防事業の推進について 企業版ふるさと納税を活用し、コロナ禍の高齢者の社会参加を促進

ページ番号1041361  報道発表日 2021年1月5日 印刷

豊田市は、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組として、新しい官民連携の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンド(以下、SIB(※1))を初めて活用し、介護予防事業を推進します。
本事業は、団塊の世代の後期高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響で高齢者の外出機会が減少しているという課題の解決のため、株式会社ドリームインキュベータとともに検討を重ねてきたもので、令和3年度からの事業開始に向けた準備を進めていきます。

事業期間

令和3年度から5か年程度の事業実施を想定

事業目的

コロナ禍においても、趣味や運動、就労など、人との様々なつながりを得ることができる社会参加機会・社会活動量を増やし、生きがいや楽しみを得られる取組を民間の創意工夫により提供する。

事業内容

65歳以上の高齢者(数千人規模)を対象に、社会活動量を増やす"オンライン"や"三密を避けたオフライン(対面)"でのプログラムを提供する。
※事業イメージは別添参照

事業規模

  • 事業費は、5年間で5億円以上を想定(※2)
  • 財源として、企業版ふるさと納税も活用

(※1)ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)について

  • 民間の活力を社会的課題の解決に活用するため、事業を実施するための資金を民間から集め、事業の成果に応じた成果報酬を、市が後から支払う仕組み
  • 委託事業として、民間の創意工夫により様々なプログラムを提供
  • 委託費の支払(報酬)については、契約時に指標を設定し、その達成度合いを評価・検証した上で支払う。

(※2)当該事業にかかる予算措置が講じられた場合に限る。

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