報道発表資料 公営住宅における家賃債務保証制度の導入について

ページ番号1036441  報道発表日 2020年2月14日 印刷

豊田市は、公営住宅の入居にあたり連帯保証人が見つからず入居を断念する高齢者等が増えていることから、家賃債務保証制度を導入し、民間家賃保証会社による保証を可能とするため「一般社団法人 賃貸保証機構」と協定を締結します。
なお、家賃債務保証制度の導入は東海三県では唯一です。

家賃債務保証制度の概要

(1)保証内容

  • 月額賃料(共益費、駐車場代含む)、使用損害金
  • 原状回復費用(月額賃料の2ケ月分)
  • 住宅明渡時の残置物の撤去・保管・処分費用
  • 明渡訴訟時の法的費用

(2)保証限度額

月額賃料の24ケ月分

(3)保証料

初回月額賃料の0.5ケ月分(最低保証料20,000円)と毎年継続費用10,000円を入居者が負担

経緯

国土交通省に登録している家賃債務保証業者のうち、東海三県以外における自治体と取引実績のある「一般社団法人 賃貸保証機構」と協議を重ね、豊田市の公営住宅の家賃債務保証について条件が合致したため、同機構と協定を締結し家賃債務保証制度を導入することとなりました。

今後のスケジュール

  • 令和2年2月下旬
    協定締結
  • 令和2年4月上旬
    令和2年5月募集(8月入居)の案内開始
  • 令和2年7月末以降随時
    入居者と債務保証会社で保証委託契約締結後、公営住宅賃貸借契約締結

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