市県民税の年金特別徴収データの送信漏れによる徴収方法の変更について

ページ番号1033188  報道発表日 2019年9月9日 印刷

年金から市県民税を特別徴収(天引き)すべき93人について、「地方税ポータルシステム(エルタックス)」へのデータの送信漏れにより、令和元年10月からの特別徴収(天引き)ができないことが判明しました。

経過

  • 市は、6月13日(木曜日)に「令和元年度 市県民税の税額決定通知書」を送付し、納税者に市県民税額及び徴収方法を通知した。
  • 市は、7月16日(火曜日)に年金保険者別に作成した「年金特別徴収データ」をエルタックス※を通じて8件(91,359人分)の年金保険者へ送信したが、このうちの1件に不備があり再送信をした。
    ※特別徴収は、エルタックスを通じて年金保険者に依頼することとなっている。
  • 再送信の際に、本来は送信済みの他の年金保険者データ7件もあわせて再送信しなければならないところ、不備があった1件しか再送信しなかったため、他の7件分(93人)が漏れてしまったことが8月14日(水曜日)に判明した。
  • 送信漏れが判明して以降、エルタックスの運営団体(地方税共同機構)及び各年金保険者に対して特別徴収ができるよう求めていたが、「期限後の処理には対応できない」との回答を受けたため、徴収方法の変更で対応することとなった。

原因

エルタックスの再送信にあたり、正しいデータ送信の方法を理解していなかったため

徴収方法の変更

  • 「令和元年度 市県民税の税額決定通知書」において年金からの特別徴収を予定した93人は、令和元年度の第3期、4期及び令和2年度の第1期、2期分を普通徴収(納付書)で納付いただく。
  • 93人が普通徴収で納付する税額の総額は、6,739,700円。

対象者(8件の内訳)

区分

年金保険者

対象人数

送信済み

日本年金機構

-

送信漏れ

(93人)

国家公務員共済組合連合会

19人

農林漁業団体職員共済組合

5人

日本私立学校振興・共済事業団

1人

地方職員共済組合

5人

全国市町村職員共済組合連合会

23人

公立学校共済組合

39人

警察共済組合本部

1人

今後の対応

  • 93人に対し、変更納税通知書にお詫び文を同封して郵送(9月17日(火曜日)予定)するとともに、変更内容の個別説明(電話又は訪問)を順次実施
  • 再発防止策として、「年金特別徴収データ送信マニュアル」を整備し職員に周知

 

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