平成30年度包括外部監査の結果報告について

ページ番号1029117  報道発表日 2019年1月31日 印刷

豊田市包括外部監査人の西原浩文(にしはら ひろふみ)公認会計士から平成31年1月31日に平成30年度包括外部監査の結果について、報告を受けました。

外部監査の種類

地方自治法第252条の37に基づく包括外部監査

選定した特定の事件

  1. 特定の事件
    子育て応援事業に関する財務事務の執行について
  2. 対象期間
    平成29年度。ただし、必要に応じて過年度及び平成30年度についても対象とした。
  3. 選定理由
    総務省統計局が公表した平成29年10月1日現在における15歳未満人口の割合は過去最低となっている。一方、65歳以上の割合は過去最高となり、少子高齢化が進行している。豊田市では、平成19年に豊田市子ども条例を制定し、子どもにやさしいまちづくりを進めるとともに、同条例に基づき、平成27年3月に「第2次豊田市子ども総合計画」を策定している。また、「第8次豊田市総合計画」の前期実践計画の基本施策1.では、「安心して子育てができるまちの実現」をテーマとして掲げている。このような状況において、子育て応援事業に関する財務事務の執行が、関係諸法令に準拠して適正に執行され公平性が保たれているか、また効果的かつ効率的に行われているかを監査することは市民にとって有意義なものであると考え、テーマに選定した。

監査の実施期間

平成30年6月28日から平成31年1月31日まで

監査の結果

合規性等についての指摘事項は20件、経済性・効率性等に関して意見を述べた事項は29件であった。詳細は別紙のとおり。

問合せ

有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 西原 浩文 電話 080-4185-6553(携帯)

見本の設置

閲覧用の本編を、1月31日(木曜日)から2月7日(木曜日)まで記者クラブに設置します。

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