豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会の答申について

ページ番号1029014  報道発表日 2019年1月25日 印刷

豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会から、平成31年1月24日(木曜日)、豊田市長に対し次のとおり答申が行われました。

 報酬及び給料に関する答申

特別職等の報酬及び給料の改定額を次のとおりとし、改定の時期は平成31年4月1日とすることが適当である。(理由については別添参照)

区分

月額(改定後)

改定額

前回改定時期

議長

75万9,000円

6,000円引上げ

平成21年12月1日

副議長

69万1,000円

4,000円引上げ

平成21年12月1日

議員

64万2,000円

5,000円引上げ

平成29年4月1日

市長

112万9,000円

据置き

平成23年4月1日

副市長

95万1,000円

据置き

平成23年4月1日

教育長

76万3,000円

据置き

平成23年4月1日

事業管理者

76万3,000円

据置き

平成23年4月1日

常勤の監査委員

66万4,000円

据置き

平成23年4月1日

政務活動費に関する答申

現行の議員一人当たり、年額53万円を60万円に引き上げ、改定の時期は平成31年4月1日とすることが適当である。(理由については別添参照)

<参考>豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会

  • 市長の附属機関として、市議会議員の報酬額及び政務活動費の額並びに市長等特別職(市長、副市長、教育長、事業管理者、常勤の監査委員)の給料額に関する審議を行う。
  • 学識経験者、公共的団体推薦者、公募委員の計9人で構成
  • 原則、2年に1度審議会を開催。本年度は5回開催(平成30年10月4日、10月22日、11月8日、11月28日、12月27日)

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