報道発表資料 新たに住宅金融支援機構と融資に関する協定を締結し、山村地域への移住を応援します     

ページ番号1025856  報道発表日 2018年7月20日 印刷

豊田市は、山村地域への移住を促進するため、新たに住宅金融支援機構と融資に関する協定を締結します。  
これは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利住宅ロ-ン【フラット35】の金利を、市外等から本市の山村地域へ移住する方に対しては、通常より引き下げるものです。ついては、以下のとおり協定締結式を実施します。

とき

平成30年7月26日(木曜日) 午前9時30分~10時

ところ

豊田市役所 南庁舎5階 南53会議室

参加者

  • 豊田市長 太田稔彦
  • 住宅金融支援機構東海支店 支店長 河田崇


<参考>協定に伴う住宅ローン【フラット35】の金利引き下げ制度について

豊田市山村地域等定住応援補助金(※)の交付を受ける住宅取得者のうち、市外等から山村地域への移住者が【フラット35】を利用する場合、【フラット35】地域活性化型として当初5年間の借入金利を通常の金利より年0.25%引き下げます。さらに、省エネルギー性または耐震性等を備えた住宅を取得する場合には、当初5~10年間の借入金利をさらに0.25%(併せて当初5年間0.50%)引き下げます。
※豊田市の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した場合に、住宅取得に要する費用の一部を豊田市が補助するもの

【フラット35】に関する問合せ
 住宅金融支援機構東海支店(担当者:中山
 (電話)052-263-2904(土・日・祝休み
 (ホームページ)フラット35サイト(www.flat35.com) 

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