下水道事業受益者負担金納入通知書の二重送付について

ページ番号1025401  報道発表日 2018年6月20日 印刷

下水道事業受益者負担金(*1)納入通知書(以下「納付書」と記します。)の二重送付が判明しました。

発覚日時

平成30年6月18日(月曜日) 午後4時30分ごろ

経緯

  • 4月12日(木曜日)~5月31日(木曜日)にかけて、受益者負担金徴収猶予の解除(*2)(以下「猶予解除」と記します。)を行った受益者5人に平成30年度分の猶予解除にかかる平成30年度の納付書を発送(随時)
  • 6月12日(火曜日)平成30年度の納付書を1,050件発送
  • 6月18日(月曜日)午後4時30分ごろ、受益者のひとりから納付書の趣旨をたずねる電話が入る。同受益者の状況を調べたところ、すでに猶予解除に係る納付書を使用し納付済みであることが判明
  • 送付先リストを確認したところ、猶予解除を行った別の4人にも納付書を送付したことが判明
  • 午後5時30分、二重に送付した5人と連絡をとり、納付書の回収を進める
  • 聴き取りの結果、1人は二重で納付済み。金額は確認中だが、最大で37,640円となる

対応

  • 5人には電話にて謝罪済
  • 6月20日(水曜日)午前8時30分現在、3人から納付書を直接回収済。1人は今後回収予定
  • 二重納付した受益者に対して、納付金額を確認後、返金予定

原因

納付書の発送にあたり、猶予解除に係る納付書を送付した人の納付書を抜き取る必要があるが、その作業を怠ったため。

*1 下水道の建設費の一部を下水道の利益を受ける人が負担する費用

*2 市街化区域内は、原則全ての土地に対し受益者負担金を徴収する。しかし、土地利用が農地・山林の場合、下水道事業受益者負担金の徴収を猶予する制度がある。当該土地の土地利用が農地・山林以外に変更された場合、猶予解除になり、徴収が開始される。

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業務内容:下水道の整備計画・建設、受益者負担金に関すること
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