2022年2月10日（木曜日）市長記者会見

1.時間

午前11時～11時40分

2.場所

南72委員会室

3.内容

• 令和4年度当初予算の概要について
• 3月市議会定例会提出議案について

• YouTube　【2022年2月10日】太田稔彦豊田市長記者会見　（外部リンク）

配布資料

• 令和4年度　当初予算の概要 （PDF 4.4MB）
• 令和4年度　豊田市の予算（施策別事業集） （PDF 2.3MB）
• 令和4年度　当初予算関連資料 （PDF 508.9KB）

市長説明

令和4年度当初予算の概要について説明します。
予算の総額で見ますと、令和3年度と比べると3億円増という状況ですが、令和3年度中に国の大型補正がありまして、45億円分令和4年度に繰り越していますので、実質的に1,801億円に45億円を加えた仕事量が予定されています。ですので、見かけ上は3億円増ですが、今回の一般会計の当初予算は積極予算だと思っています。

よく予算に込める思いを表現できないかということを聞かれますが、実は令和4年度の施政方針の中で、「変わる社会、変えるミライへの挑戦」という表現をさせていただいていますので、その中で今回の予算は、「変わる社会、変えるミライへの挑戦」予算という位置づけで取り組んでいきたいと思っています。

予算編成のポイントについてです。
一つは、新型コロナウイルスをどう捉えるかというのが大きなポイントです。このことは令和3年度も同じような状況でしたが、いよいよ令和4年度はウィズコロナやアフターコロナということをどう捉えるかがポイントになってくると思います。希望としては夜が明けて新しい景色が見えるということを願いたいですが、リスクも覚悟しながら、でも希望を持ちながら仕事をしていくというスタンスです。特に大きなポイントはカーボンニュートラルとデジタル化です。それから、昨年の12月市議会で可決いただきましたいわゆる山村条例、このあたりをしっかり踏まえて、豊田市第8次総合計画後期実践計画を着実に進め、ミライのフツーを再構築していこうという当初予算の全体像となっています。

重点施策について順次説明します。
まず、新型コロナウイルス感染症対策の徹底について、メニューとしてはこれまで同じようなメニューですが、令和4年度も備えをしっかりしておくということが重要だと思っています。

次に、社会経済活動の活性化について、飲食や宿泊関係事業者への重点的な支援を令和3年度に引き続き令和4年度も進めていきます。また、官民連携介護予防「ずっと元気！プロジェクト」、ソーシャル・インパクト・ボンドの取組については、なかなか集まってもらうということが難しく、スタートダッシュが思うようにできない状況が続いていますので、予算を計上し着実に取組を進めていきたいと思います。

社会経済活動の活性化ということで、やはり令和4年度は世界ラリー選手権が一つの大きなポイントになると思っています。加えて、ラグビーイベントということで、リーグワンという新しい仕組みが作られていますので、それをしっかりまちづくりに生かしていこうと思います。また、中核市サミット2022in豊田ということで、現在中核市が62市あり、その首長が一堂に会するサミットが毎年行われています。令和4年度は豊田市での開催を予定していますので、様々な自治体を交えて、豊田市の情報を発信していきたいと思います。

カーボンニュートラルについて、中小企業のカーボンニュートラルの促進を行っていきます。豊田市は産業都市ですので、産業分野でのCO2の排出量を見てみますと、2013年から2019年を比較すると約2割削減してきています。一方で製造品出荷額等を見ますと、2013年から2019年との比較で約2割増やしてきています。極端な言い方をしますと、産業活動が約2割拡大しているにも関わらず、CO2の排出量を約2割削減してきているというのが豊田市の状況です。とはいうものの、排出量を削減できているのは大企業がほとんどで、中小企業はまだまだこれからだという認識です。したがって、令和4年度は中小企業の再生可能エネルギー創出等の設備導入経費への支援を中心に取組を進め、商工会議所とも連携しながら相談窓口を設置して、中小企業がカーボンニュートラルを促進できるように取組を進めていきます。また、渡刈クリーンセンターについて、大規模な改修の時期を迎えていますので、カーボンニュートラルを視野に入れた改修を進めていきます。

また、スマートハウスやネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）普及促進の取組について、住宅にしても車にしても1、2年で結果がすぐに出るという訳ではありません。ですので、継続的に支援を進めることが大事だと思います。

デジタル化の加速について、行政側の市民窓口のデジタル化、保育・教育環境のデジタル化、事業者のデジタル化、事務・業務のデジタル化ということで、行政・民間トータルで進めていこうというのが令和4年度の予算になっています。

山村地域の持続的な発展、都市と山村の共生ということで、ここでもラリーをどう生かすかがポイントになってきます。ちなみに、ラリーについて令和4年度は、世界ラリー選手権、地方ラリー選手権、トヨタガズーレーシングラリーチャレンジ、シロキヤラリーの4つが開催される予定です。このラリーに照準を合わせて、旭高原元気村の再整備、三河湖周辺の観光資源再整備といった検討を加速化させていこうというのが狙いです。また、地域自治システムの拡充、支所の権限強化について掲げています。地域自治システムについて、背景から話しますと、平成17年に7市町村で合併をしました。その合併は918平方キロメートル、愛知県で2番目の広さになり、この広域合併をどう捉えて、どう市政運営をするかが課題となっていました。それで、仕事をしていく上で市民の皆さんの意見を聞きながら進めていくのですが、オール豊田市で集権型で進める仕事が実は多いです。一方でそれぞれの地域にはそれぞれの経緯、歴史や文化、伝統、習慣があって、集権型では解決できない課題があります。その地域ごとの課題をどうやって解決し、それぞれの地域の暮らしがさらに良くなるのか、ということを考えたときに導入したのが地域自治区制度です。当時、地方自治法が改正され、地域自治区のようなものが導入できるようになりました。この地域自治区は、支所と各地域会議がセットになって課題を解決していくという仕組みです。この地域自治システムの中核を占めているのが地域自治区制度です。それで、この仕組みは支所単位での取組で、これまでもいろいろとトライしてきていますが、そろそろ次のステップに進みたいと思っています。新型コロナの影響で一つ顕著になったのは、山村への移住希望者がかなり増えたということです。山村地域の価値をさらに高めるために支所の権限を強化しようというものです。悩ましいのはどこまで権限を強化するのかということで、正直なところ手探りで始めようと思っています。地域課題解決事業ということで、地域の課題であると支所が判断したら支所長の権限で事業を実施できるようにします。予算はおおよそ2,000万円と想定しています。それは上限ではなくて、それ以上必要であれば柔軟に対応できるようにし、それは支所長が判断すればいいと思っています。それくらいファジーな感じで来年度はスタートする見込みです。ちなみに、わくわく事業は500万円が上限でしたが、目的はそれぞれの地域をより良くすることで、500万円を超えるからやらないというのはそもそもどうだろうという議論もありますので、わくわく事業の500万円の枠は撤廃します。ただし、おおよその金額のイメージはみんなで共有しましょう、地域課題解決事業もおおよそ2,000万円くらいというイメージをみんなで共有しましょう、という予算組みをしています。それでやっていった結果、足りない地域が出るのであれば支所ごとに融通し合えばいいという考え方です。1億円予備費がありますので、さらに融通がきくという考え方です。ポイントになるのは支所の中での合意形成が問題になると思いますので、大切なのは徹底した情報公開、誰がその地域課題を発言し、それを記録し、地域の皆さんと共有し、議論を重ね、最終的には支所が決定する、そういう仕事の仕方を考えています。
また、山村地域における買い物環境の維持・向上というのは具体的に決まっていることはありませんが、課題解決に向け何らかの取組を行うというものです。

豊田市の予算そのものの考え方についてお話します。
令和3年度と4年度を比較しますと、歳入では市税が圧倒的に増え、基金・市債がかなり減るという構造になっています。
豊田市の市税が市税1,102億円、対前年度で167億円の増となっています。一番大きな要因は法人市民税です。法人市民税は企業業績や為替相場の影響、企業の税金の中間納付という仕組みがありますので、豊田市の市税を考える際は、単年ではなく複数年で考えることが財政運営上、重要な視点となっています。市税のでこぼこを埋めるために、一つは市債（借入金）、もう一つは基金（繰入金）、この2つの重要な道具を使って、予算を平準化させていく、というのが豊田市の財政運営の大きな特徴です。市債については、令和元年度、2年度、3年度あたりは市税も非常に厳しい状況が続いたので、借り入れを増やして予算額を確保してきました。反対に令和4年度は市税が増えたので、借り入れを抑えています。市債の残高自体が平成25年度から見て落としてきていますので、今後市税が落ち込んだとしても借り入れを増やすことで凌ぐことができると思っています。基金については、令和2年度、3年度に大きく取り崩しを想定し、令和4年度は小規模な取り崩しで済ませています。基金残高については、若干落としてきてはいますが、積立ての状況を見てみると、必ずそうなるという訳ではありませんが、経験的に毎年度ある程度の基金残高を確保できるのではないかという認識です。基金は財政調整基金と特定目的基金とあります。特定目的基金とは何かの事業を進めるにあたり貯金をし、時期が来たら貯金を取り崩すというものです。財政調整基金は、その都度財政状況によって補填をするという使い方をします。そういう意味で、医療センターの再整備や名鉄若林駅付近連続立体交差事業といった大規模事業がありましたので、基金の取り崩しが続いてきました。

義務的経費は概ね前年並みです。歳出の特徴としては、新型コロナの関係で物件費が上乗せになっているという状況です。普通建設事業費については、マイナスになっていますが、令和3年度に大規模事業が完了するということと、冒頭申し上げた繰越事業が45億円分ありますので、令和4年度当初予算の313億円に3月補正予算の45億円を加えて、実質普通建設事業は358億円が予定されています。

最後に、更なる歳入の確保、事業・事務の最適化等の推進ということで、これは毎年予算編成にあたって職員みんなで考えているところですが、どうしたら歳入が今まで以上に確保できるのか、あるいは事業・事務をどのように見直し、最適化することによって歳出を削減できるのか、こういう視点で取組を行っています。こういう言い方がいいのか分かりませんが、この37億3,000万円が令和3年度に比べて令和4年度の予算編成にあたっての余力となっていると思っています。

私からは以上です。