2021年7月15日(木曜日)市長記者会見

ページ番号1044670  更新日 2022年4月20日 印刷

7月15日 市長記者会見の様子

1.時間
午前11時~正午
2.場所
南51会議室
3.内容
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種に関する状況
  • 新たな宿泊・飲食事業支援策「市民限定!とよた夏割」からスタート
  • LGBTを対象とした「豊田市ファミリーシップ宣言」制度の開始について
  • 市役所の窓口相談業務にAIを活用するための共同研究を開始
  • 交通死亡事故ゼロの実現に向けた「ジコゼロ大作戦」の開始について

配布資料

市長説明

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策に関する状況についてお伝えします。

ご案内のとおり、現在、愛知県では7月12日から8月11日まで、県独自の規制の「厳重警戒措置」という状況です。不要不急の外出自粛や飲食店等に対する営業時間短縮要請などが主な措置内容です。

豊田市のワクチンに関する状況ですが、16歳以上の約36万人に接種券の発送が完了しています。一方で、ワクチン供給数の減少に伴って、8月7日以降の新規の予約を休止するということは既に発表済みです。
それにも関わらず、なぜすべての16歳以上の市民に接種券を発送したのか、という質問をよくいただきます。元々は、まず75歳以上、65歳以上、基礎疾患のある方、そしてエッセンシャルワーカーと優先順位が高い人達に接種が行われ、その後年齢を区切って、順次混乱のないように接種を行い、概ね11月末を目途にすべての市民の方の接種が完了できるような形で実施したいと思っていました。しかし、一つは、愛知県の大規模接種が接種券を必要としていたこと、それから職域接種では接種券を必要としていませんが、やはり接種券があった方が接種事務がスムーズに進むだろうと考えました。一気に接種券を発送すると混乱は招くかもしれませんが、大規模接種や職域接種がスムーズに進むと考え、このような方法を選択しました。

7月15日時点のワクチン接種状況については、接種人数の累計が134,277人、うち1回目の接種人数は91,258人となっています。これは、ワクチン接種記録システムVRSに登録された人数ということですが、接種されたけれど、まだ登録されていない人もみえるので、接種数はこれ以上と捉えていただければと思います。これまでも7月末までに65歳以上で希望された方すべての接種が完了するとお伝えしてきましたが、この91,258人のうち約72,000人が65歳以上です。65歳以上は約10万人で、このうち72,000人が1回目の接種を終えているという状況です。接種しないという選択をする方もみえますので、接種率100%ということは考えていません。65歳以上の方へは優先的に接種券を送付し、接種の枠を確保してきましたので、65歳以上で接種を希望される方すべてが7月末までに接種を終えられるという判断をしています。

直近1週間の陽性患者の発生件数は12件であり、豊田市内の感染状況は落ち着いている。一方で、感染力の強い変異株や首都圏の動向など、豊田市だけで判断できない状況もあるので、引き続き注意が必要です。

改めて、「感染しない・感染させない」ということで、市民の皆さんには引き続き、マスクの正しい着用、手洗い・手指の消毒、3密の回避の基本的な取組を徹底していただきますようお願いします。

新型コロナウイルスに関する状況については以上です。
次に、個別に用意した案件について、順次説明します。

まず、「新たな宿泊・飲食事業支援策「市民限定!とよた夏割」からスタート」についてです。
先ほども申し上げましたが、ワクチン接種については高齢者を中心に比較的順調に接種が進んでいると思います。今後のワクチン供給の見込みのような不確定要素はもちろんありますし、新型コロナウイルスの感染状況も今後どうなるか分かりません。こういう取組は様々な意見があると思いますが、豊田市としては、まずこの夏をどうするのか、そして秋冬はどうしていくのか2段構えで取組を進めていこうと判断しました。

まず宿泊支援事業の第1弾として、「市民限定!とよた夏割」です。これは、コロナ禍において、特に宿泊者数が落ち込んでいる豊田ホテル旅館組合及び足助旅館組合の加盟事業者を、小・中学生の夏休みが始まる7月21日から支援していくという取組です。7月12日から8月11日まで、県独自の「厳重警戒措置」が発令されていますので、夏休み中は家族が自宅で過ごす時間が長くなると思います。家族の団らんやリフレッシュなど、市内にホテル・旅館に場所を変えて、この夏を楽しみましょうという取組です。市民の皆さんが宿泊施設を利用した場合に、利用料金の半額を宿泊事業者に補助することで、市民の皆さんは利用料金の半額で利用できるようにします。現在は愛知県から旅行や移動の自粛が要請されているため、この夏は市民限定で行います。今後の状況に応じて広げていくかどうかを判断していきますが、当面は市民限定、市内限定で行います。

続いて、この秋以降に実施する支援策ということで、宿泊事業支援策を用意します。こちらも新型コロナウイルスの状況によりますが、市内全宿泊事業者に対象を拡大し、10月1日から宿泊事業支援に取り組んでいきます。豊田市の魅力ある多様な観光資源と市内宿泊施設を絡めたセットプランなど経済効果を高める取組を増やすため、豊田市、ツーリズムとよた、豊田ホテル旅館組合など、観光事業にかかわる団体で組織した実行委員会が事業主体となり進めていきます。第1弾と同じく利用料金の半額を宿泊事業者に補助しますので、利用者は利用料金の半額の負担で豊田市を楽しんでいただけます。利用者の範囲については、愛知県の要請内容及び新型コロナウイルス感染症の状況も見ながら、柔軟に対応していきます。現時点では確定していません。この取組を通じて、令和3年度に宿泊者動向データを収集できますので、令和4年度以降に活用することで、新たな事業展開にもつなげていきたいと考えています。

次に、飲食事業支援策です。
感染拡大の影響を受けている飲食店を支援するため、プレミアム付き飲食券の発行及びキャッシュレスのQRコード決済を利用した電子ポイント還元事業を実施します。この事業は、従前からある、豊田市のほか様々な経済団体で構成されたとよた元気プロジェクト実行委員会が主体となって実施します。
WE LOVE とよた応援飲食券については、10月から来年2月まで使用でき、8月18日からの申込を予定しています。プレミアム率30%を付け、1冊13,000円の券を1万円で販売します。発行数は7万冊、発行総額は9億1千万円を予定しています。より多くの市民の皆さまに活用していただきたくために、まずは1人あたり1冊までの購入とさせていただきます。その後売れ残ることがあれば販売手法を見直し、すべての発行を目指していきます。
キャッシュレス決済ポイント還元事業については、QRコード決済サービスを用いて支払いを行うと、支払い金額の20%がポイント還元される仕組みです。実施は3月を予定しており、今後、QRコード決済会社を選定していきます。この取組を契機に、更なるキャッシュレス化を推進するとともに、世代、市外来訪者、利用時間帯等、市内の消費動向を把握し、今後の施策に活用していきたいと考えています。

続いて、LGBTを対象とした「豊田市ファミリーシップ宣言」制度の開始についてです。
このLGBTを対象としたファミリーシップ宣言制度を、明日、7月16日から開始します。
本市が考える「ファミリーシップ」とは、互いを婚姻と同等のパートナーと宣言した人が、家族「ファミリー」として、豊田市で自分らしい暮らしを実現することを目指していくものです。豊田市としてこのLGBTの取組を進める上で、パートナー、つまり2人のことに限定して捉えるよりも、共同生活の単位となる家族をベースとした方が、よりLGBTの人たちに寄り添った内容になるのではないかと判断しました。パートナーシップを包含したファミリーシップと捉えていただければと思います。
宣言をいただいた方には、こちらの証明書を発行します。市の花、ひまわりを表現しています。証明書には、「両名は「豊田市ファミリーシップ宣言に関する要綱」に基づき、ファミリーシップの関係であることを証明します。」と書かれています。つまり、証明書を出されたことを豊田市長として証明するというものです。認める制度といった、そういうことでは決してありません。特記事項を記載する欄がありますが、必要に応じて子どもも同時に申請できるようになっています。
今後は、民間企業において利用できる制度が増えるよう働きかけていくとともに、引き続き、多様な性への理解を促進する啓発に取り組んでいきます。なお、この制度導入に合わせ、本日から1週間、豊田スタジアムをレインボーカラーでライトアップします。こうした見える化を進めることによって、豊田市のファミリーシップ宣言を市民の皆さんにお伝えし、共感の輪を広げていきたいと思います。
ちなみに、市の職員に対する取組について少し紹介します。市の職員のファミリーシップ宣言がされましたら、一般の婚姻や家族と同等となるよう勤務条件や福利厚生の制度の改正を進めていきます。福利厚生については、職員互助会の結婚などのライフイベントへのお祝い金をファミリーシップ宣言者にも認めるよう改正を進めていきます。また、これは少し議論が必要ですが、結婚休暇や子の養育、親の介護などの休暇などについても改正の方向で進めていくほか、その他勤務条件についても検討を進めていきます。制度の改正時期ですが、8月から順次改正できるよう準備を進めているところです。この適用は、正規職員のほか、会計年度任用職員も対象とする予定です。
ファミリーシップ制度を明日、7月16日から開始すると話しましたが、7月16日は語呂合わせで、7(なな)16(いろ)の日、つまり虹の日です。その日に合わせて豊田市のファミリーシップ宣言をスタートさせていきます。

続いて、市役所の窓口相談業務にAIを活用するための共同研究の開始についてです。
令和3年2月に策定した「豊田市デジタル強靱化戦略」の重点事業の一つである「AIを活用した相談・支援体制の構築」について、具体的な取組の一つとして、これまで株式会社アイネスと、株式会社三菱総合研究所と検討を進めてきました。検討を進めてきた結果、昨日7月14日に3者で協定を締結しました。協定の名称は「AI相談パートナーの共同研究」です。この協定に基づき、多種多様になっている福祉に関する市民からの相談に対し、AIを活用し、職員の経験や知識をAIにつなげていきたいと思っています。
この取組の背景ですが、豊田市つながる社会実証推進協議会の会員でもある、株式会社アイネスと株式会社三菱総合研究所が、両社が共同で開発し既に販売している「AI相談パートナー」という製品をより良いものとしていくための実証フィールドを探していて、そこと本市の福祉に関する業務の課題認識が一致したことで、今回の共同研究に至りました。
共同研究における豊田市の役割ですが、福祉総合相談課及び子ども家庭課、とりわけ福祉に関する相談が多いこの2課の窓口に「AI相談パートナー」を設置し、大きくは3点の実証を進めます。1点目は、相談者と対応職員の会話を相手方の了解を得たうえで録音しつつ、自動で文字化し、AIが相談内容を分析して、的確な支援サービス等の支援策の候補をパソコンに表示することで、対応職員をサポートします。2点目は、相談終了後に、これまでは職員が手入力で行っていた相談記録票の作成を自動で文字化することで、より効率的な作業ができるようになります。3点目は、実際の相談業務での利用結果を元に、「AI相談パートナー」の機能向上に向けた知見やAIの学習のためのデータ等を提供します。そうすることで、「AI相談パートナー」という製品をより熟度の高い、精度の高いものに仕上げていくということです。
一方、株式会社アイネス及び株式会社三菱総合研究所の役割としては、市の利用結果を分析し、AIへの効果的な学習を実施するとともに、「AI相談パートナー」の機能向上に反映をするというものです。
今回の実証でリアルな現場を提供することによって、より機能の向上が図られ、そのことが市の業務の推進に役立つものと思っています。まずは福祉の現場で進めていきますが、今後DXの取組として市役所の様々な窓口でこういう手法が取り入れられていくと思いますので、今回はそのさきがけとなる取組です。

最後に、交通死亡事故ゼロの実現に向けた「ジコゼロ大作戦」の開始についてです。
これも「豊田市つながる社会実証推進協議会」の取組です。同協議会のメンバーである、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人豊田都市交通研究所、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と豊田市が連携し、交通死亡事故の削減を目指す官民連携による「ジコゼロ大作戦」を7月30日から開始します。
本市の、交通事故発生件数は年々減少傾向にあるものの、昨年、一昨年と、交通死亡事故死者数が名古屋市を除く市町村で県下ワーストという状況が続いています。本市では、これまでも交通安全に積極的に取り組み、知見やデータを蓄積してきましたが、今回の取組では、こうしたこれまでの成果も十分に生かしながら、新たに4種類の実証実験を展開するものです。
1点目は、スマートポール実証実験です。昭和町1丁目の変則的な五差路の交差点にカメラや通信機器等を搭載した支柱を設置することにより、優先道路を進行してくる車両の種類や緊急車両等を認識し、非優先側の車両や歩行者等に対して、電光掲示板で注意喚起を行い、事故を未然に防ぐというものです。「LED表示板により、事故防止支援と緊急車両接近の両方が標示できるスマートポール」を用いた公道での実証実験は全国初です。なお、本実験の現場でのデモンストレーションを、7月30日の午前10時から行います。まずセレモニーを旧図書館の現郷土資料館の駐車場で行い、旧図書館文化財倉庫前においてデモンストレーションを行いますので、ぜひ取材いただきたいと思います。
2点目は、ヒヤリハットデータベース構築及び活用についてです。豊田都市交通研究所では、平成26年、令和元年と過去2回にわたり、市内全小学4年生と保護者から身近な危険か所、ヒヤリハットの情報を収集してきました。市としてはこの調査結果を活用し、危険か所への対策を進めてきましたが、これらの危険か所の情報は、実際の事故発生場所とも高い相関が見られます。このことから、この調査結果を誰もがわかりやすく見られるデータベースとしてまとめ、より有効に活用いただけるようにしました。過日の千葉県八街市の事故をきっかけに通学路の交通安全に対する関心が社会的にも高まっています。豊田市としても、このデータベースを事故防止の有効な施策の一つと位置付け、積極的に活用していきます。
3点目は、高齢者安全運転診断サービスの提供で得られるドライブレコーダーデータの活用についてです。ドライブレコーダーのデータから、運転者の挙動を分析し、きめ細かいアドバイスを記載した安全運転診断書や運転している映像を自らが見てもらうことで安全運転への意識を高めていただきます。井郷地域を皮切りに実施し、市内他地域へ展開していきます。
4点目はプローブデータの活用です。当市では以前からプローブデータを活用した取組を進めてきましたが、今回は、交通事故データや交通規制データ等をプローブデータに組み合わせることで、「潜在的な危険か所の把握」、「交通安全対策の立案・実施」、「実施した交通安全対策の効果検証」に取り組んでいきます。

以上、4種類の実証実験について、関係者とも連携し、強力に推進することで、豊田市内での交通死亡事故の削減、そして究極的な目標であります死亡事故ゼロを目指していきます。

私からは以上です。

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