2020年5月15日(金曜日)市長記者会見

ページ番号1038186  更新日 2020年6月2日 印刷

1.時間
午後2時~午後2時30分
2.場所
南51会議室
3.内容
  • 「新しい生活様式」を踏まえた公共施設の利用再開
  • 応援寄附金と応援商品券によるまちの活性化
  • SDGsのパートナーシップによる、「新しい生活様式」の定着に向けたプロジェクトの開始

配布資料

市長説明(要旨)

皆さんこんにちは。
本日は、新型コロナウイルスの関係で定例の5月の記者会見を延期させていただき、今日ということになりました。お集まりいただきありがとうございます。座って失礼いたします。

ご案内のとおり、昨日5月14日(木曜日)、全国39県において新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」が解除され、「特定警戒都道府県」に指定されていた愛知県も解除の対象となりました。「緊急事態宣言」の期間中、医療現場の最前線で献身的に対応してくださった医療従事者の方はもとより、外出自粛を始めとする様々な規制や、感染拡大防止対策などにご協力いただいた市民の皆さん、全ての皆さんには、心より感謝を申し上げます。
国の「緊急事態宣言」は解除となりましたが、愛知県は独自の「緊急事態宣言」及び「緊急事態措置」を5月31日(日曜日)まで継続すると表明されました。一部の施設では休業要請が当面継続されています。市民のみなさまのお気持ちとしては、今回の規制解除に伴って、様々な規制や自粛が緩和されるのではないかという期待感と、一方で、解除が早期になりましたので、感染が再度拡大しないかという不安感が入り混じっていることと思います。
本市といたしましては、「市民のみなさまの『命』と『暮らし』と『経済』を守り抜く」ことを最大の使命と自覚し、引き続き感染拡大防止を最優先としながらも、慎重かつ段階的にではありますが、「新しい生活様式が定着した日常生活と社会経済活動との両立」に向け、第一歩を踏み出してまいります。
これまで本市においては、感染拡大防止対策に加え、市民のみなさまの生活や事業経営などに関する相談体制の充実を図るとともに、「給食費の実質3か月無償化」「水道料金基本料金の4か月分免除」「信用保証料緊急経済対策補助金や中小企業者等支援金の支給」など、総額40億円の「緊急対策」を講じてまいりました。
本日は、国の「緊急事態宣言」の解除に伴う本市の対応のうち、既に発表済みの「小・中学校、こども園、放課後児童クラブの再開」以外の取組と、今後のまちの活性化に向けた新たな取組について、ご報告させていただきます。

用意しているのは3点ですが、全て新型コロナ関連です。
報道発表資料に沿ってご説明します。

まず1点目は、「『新しい生活様式』を踏まえた公共施設の利用再開について」です。
国の「緊急事態宣言」の解除を受け、休館している公共施設について、「新しい生活様式」を踏まえた利用を段階的に再開いたします。ですので、新型コロナウイルス以前の状態にはまだ戻らないということを、ぜひ市民の皆さんにはご理解賜りたいと思います。
ここでは、主な施設の再開日を申し上げます。資料記載のとおり、「美術館」「中央図書館」「交流館」「コミュニティセンター」「市民文化会館」は5月19日(火曜日)から、「リサイクルステーション」「鞍ヶ池公園」は5月18日(月曜日)から再開します。
また、中央図書館は5月19日(火曜日)から5月24日(日曜日)までは、予約図書の受取り及び貸出図書の返却のみとしてまいります。
施設の利用再開にあたっては、感染拡大防止対策を徹底し、「新しい生活様式」の定着に向けた取組を各施設で実践してまいります。
具体的には、1つ目は、3つの密の防止、マスクの着用等、基本的な衛生対策を徹活用し、利用者の方々のできるだけ自発等な行動変容を促す工夫を各施設でしてまいります。各施設での衛生対策の徹底にあたっては、行動経済学の「ナッジ理論」を活用し、利用者の方々のできるだけ自発等な行動変容を促す工夫を各施設でしてまいります。
具体的な行動変容を促す工夫としては、例えば、施設の入り口での矢印表示による、消毒液設置場所への自然な誘導を図ることですとか、受付カウンターなどで床への立ち位置表示をすることによって、ソーシャルディスタンスの自然な確保を図る。あるいは、利用者の気づきと望ましい方向への自発的な行動を促す各種ポスター等の掲示、といったようなことを各施設の特性に応じて実施してまいります。
2つ目は、施設ごとに、利用方法や人数を制限するなどの運用を行います。このことにつきましても市民の皆さんにはご不便をおかけしますが、ご理解いただきたいと思います。
3つ目は、万が一感染者が確認されたときに備え、一部の施設において、利用者に利用者名簿への記入をお願いしてまいります。これは仮に感染者が確認されたときに、濃厚接触者の確認をよりスムーズに行うための措置ですので、ぜひとも施設利用者の皆さんにはご協力を賜りたいと思います。
4つ目は、利用する方々の不安を減らし、現場の混乱を避けるため、当面5月末までは、「市内在住・在勤・在学の方」に限定した利用とさせていただきます。この取組はいろいろとご意見もあろうかと思いますが、緊急事態宣言が解除された後のこれまでに全く経験のない新しい取組ですので、できるだけ混乱を避けるという意味で限定的な利用に留めさせていただき、その中でスムーズな施設運営のノウハウを蓄積し、施設運営に活用していこうという考え方ですので、市外の方にはぜひともご理解いただきたいです。
しばらくの間、利用者の方々にはご不便をおかけしますが、まずは一定期間、「新しい生活様式」に関する各施設での様々な工夫を実践し、市民のみなさまと一緒に、新しい公共施設の利用方法について模索してまいりたいと思います。
次に、屋内・屋外施設の対応についてです。スカイホール、武道場、野球場など、人の密集や接触を避けることが難しい施設については、再開の準備が整うまでの間、引き続き休館にいたします。ただし、会議室などを運動以外の目的で利用する場合もありますので、その場合は感染拡大防止の措置をした上で、利用を再開します。
そのほか、各施設の再開日などの詳しい情報は、添付資料をご確認ください。この後、市ホームページや各施設においても、お知らせをしてまいります。
利用再開後に、施設利用に支障が出るような混乱が生じた場合などは、利用を停止させていただくこともありますので、市民のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
1点目は以上です。

続いて、2点目として「応援寄付金と応援商品券によるまちの活性化について」です。
これは、市内経済の回復を目指すため、ふるさと納税を活用した寄附金の募集とともに、プレミアム付商品券を発行するというものです。
まず、1つ目の「コロナ克服の今こそ WE LOVE とよた 応援寄附金」の募集について説明いたします。
この目的ですが、広く市内外の皆さんから「ふるさと納税」を活用した寄附金を募り、「WE LOVE とよた 応援商品券」の発行等の原資に充てる。これにより、経済的な影響を受けている飲食業を始めとする事業者や子育て世帯を市民みんなで応援していこうという寄附金です。
受付開始時期は、5月22日(金曜日)以降です。返礼品については、豊田市民の方はございません。市外在住者については、豊田市内で使用可能な共通宿泊・飲食券などを想定しています。寄附の申込方法については、インターネットのふるさとチョイスホームページ、郵送、ファクス、電子メールなどです。
次に、2つ目の「WE LOVE とよた 応援商品券」についてです。
発行時期は、令和2年9月以降としていますが、今後感染状況もいろんなことが想定されますので、そうした状況もみながらということになります。
発行総額は24億円。発行冊数は20万冊です。販売価格は1冊10,000円、額面12,000円。なお、1人当たりの購入冊数には制限を設ける予定です。額面が12,000円ですので、プレミアム率20%ということになります。
その他、中小店舗の利用を促進する仕組みや豊田市の特産品をPRする仕組みを検討してまいりたいと思います。
このことに伴う予算は、約5億円。プレミアム分4億円、事務費約1億円です。これは6月議会対応で、議会で審議していただくことになってます。
以上の2つの取組は、コロナ危機からの克服を見据えるこの時期に、「WE LOVEとよた」を合言葉に、地域経済の循環と合わせ、「力になりたい」「まちを盛り上げたい」など、多くの市民のみなさまなどのエールの気持ちがつながることで、ともに現下の難局を乗り越えていくことを目指しております。
詳細については引き続き検討してまいります。
2点目は以上です。

次に、3点目、「SDGsのパートナーシップによる、『新しい生活様式』の定着に向けたプロジェクトの開始について」です。表題のとおり「開始について」ですので、詳細はこれから並行して詰めていきますので、状況が変わり次第お知らせしたいと思います。
ご案内のとおり、豊田市はSDGs未来都市として、とよたSDGsパートナー登録団体、現在134の企業や団体が登録しています。また、豊田市つながる社会実証推進協議会、こちらは現在73の企業・団体となっていますが、その方達とともに、「ミライのフツー」を目指して、地域や市民のみなさまの課題解決につながる取組を進めているところです。
今回のプロジェクトは、このSDGsパートナーのみなさま、つながる社会実証協議会のみなさまと、共働で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国が示している「新しい生活様式」の定着を進めていくものです。
SDGsについては、17の目標が掲げられていますが、17番目の目標が「パートナーシップで目標を達成しよう」となっています。その意味で、新型コロナウイルスに対して豊田市としてどういう未来を描こうかとなったときに、まさにこのSDGsという切り口で、一緒にパートナーシップで乗り越えるという取組は、豊田市にとっても非常に重要だと思っています。
プロジェクトの開始日、発足日は、本日、令和2年5月15日(金曜日)です。プロジェクト名称は、「SDGs×(かける)新しい生活様式 ミライのフツーをつくろうプロジェクト」です。
今回は、3つの取組をご説明します。
1つ目は、『「新しい生活様式」の定着に向けた市民の「お困りごと」と「解決方法」を募集』についてです。市は、新しい生活様式の定着に向けて、今後顕在化すると予想される課題やニーズ、市民の「お困りごと」、「解決方法」などを、市民のみなさま、SDGsパートナー、つながる社会実証推進協議会のみなさまから募集し、実現したいと思っています。
2つ目は、『とよたSDGsパートナーと共働による地域経済活性化キャンペーン』についてです。パートナーのみなさまが提供する地域のモノやサービスを、ふるさと寄附金の返礼品としてご協力いただくなど、パートナーと共働で地域経済の活性化を図ります。この件は、先ほど申し上げた応援寄付金、応援商品券に関連していきます。
3つ目は、『新しい避難生活-クルマの外部給電機能を活用した「在宅避難」促進』についてです。今回の新型コロナウイルスでいろんな問題提起がされていますが、例えば、自然災害が発生した際の避難所の密の状態をどう解決していくのかというのがあります。
これを防止する観点から、「在宅避難」という考えが重要になってきます。これまで本市は「とよたSAKURAプロジェクト」を推進してきました。具体的にはモーターを発電機として活用する取組、そうした取組を改めて評価し、在宅避難の取組を進めてまいりたいと思います。

最後に、市民のみなさまへのお願いです。
大切なことは、今ここで時間を巻き戻さないことです。ひとたび感染集団、いわゆるクラスターなどが発生すれば、再び徹底した行動制限など厳しい対応に戻らざるを得なくなります。
「withコロナ」=「コロナとともに生きていく社会」においては、市民のみなさまが暮らしのあらゆる場面で「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止の徹底を図っていただくことが大切であり、それが社会経済活動に必要不可欠な基盤となります。具体的には、手洗いや咳エチケット、人との距離の確保など、基本的な感染対策を含めた「新しい生活様式」を日常生活に組み込み、それぞれの生活の標準としてください。
引き続き、気を緩めることなく確実な歩みを積み重ねていくことができますよう、市民のみなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、これから蒸し暑い時期を迎えます。感染予防対策としてのマスク着用の機会が引き続き必要となる一方で、マスク着用により体の熱がこもりやすくなり、熱中症になるリスクが高まります。マスク着用時は、「普段よりこまめに休憩をとる」「熱い場所では少しでも作業時間を短くする」「マスクを外して水をしっかり飲む」などをぜひ実践していただき、ぜひ新型コロナ対策、熱中症対策を同時に克服するようにともに行動してまいりたいと思います。

私からは以上です。
 

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