2019年11月29日(金曜日)市長記者会見

ページ番号1035464  更新日 2019年11月30日 印刷

1.時間
午前11時~11時50分
2.場所
南52会議室
3.内容
  • ラグビーワールドカップ2019における豊田市での開催状況について
  • 山村地域の定住促進に向けた取組について
  • とよたエコファミリー支援補助金の拡充について
  • 12月市議会定例会提出議案について

配布資料

市長説明(要旨)

おはようございます。今日もお集まりいただき、ありがとうございます。
用意している案件の前に一点、後ほども触れますが、ラグビーワールドカップについては成功だったと思っています。もっと言いますと、豊田スタジアムの4試合目は、台風19号の被害が想定され、早々と中止が決まりましたが、結果的には被災された地域の皆様にはお見舞いを申し上げながらも、豊田市としては災害がなかったことについて、ほっとしています。

特に昨年と今年あたりの自然災害の状況を見ていますと、気候変動による異常気象のレベルが変わってきたと感じています。そこで、豊田市として環境モデル都市として様々な取組を行っているところですが、ちょうど今、第8次総合計画前期実践計画が3年目で、後期実践計画の策定に向けて議論が始まってまいりますし、地球温暖化防止行動計画なども見直しの時期にきています。これまでは、2050年のCO2排出量50%削減、あるいは低炭素社会の実現という言い方をしてきましたが、やはりこの際「2050年におけるCO2排出量実質ゼロ」という目標設定を掲げた方が、かえって分かりやすいのではないかと思っています。

今後策定する第8次総合計画後期実践計画や、地球温暖化防止行動計画の中で、そうした目標「2050年におけるCO2排出量実質ゼロ」を目指すという方向に舵を切ろうという考えでいます。
国も本年6月「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定され、「脱炭素社会」を目指し、2050年までに80%の温室効果ガスの削減に取り組むことになっていますので、それよりも一歩踏み込んだ目標設定を掲げることになります。

今日のパネルもSDGsで飾らせていただいていますが、一昨日約80の企業・団体に手を挙げていただいて、SDGsパートナーに認定させていただきました。今現在は、それぞれの企業や団体が、どういうモノやコト、ヒトを提供できるかということを出し合って、お互いつながりあっていろんな取組を進めていこうという段階です。例えば、この「2050年におけるCO2排出量実質ゼロ」という目標を共有できるのであれば、その目標に向けてそれぞれの団体がどんなことができるのかという議論が始まる可能性がありますし、そういう方向へ持っていきたいと思っています。

それでは、予定している案件について順番に説明します。

まず、ラグビーワールドカップ2019における豊田市での開催状況についてです。
これについては、既に速報値という形でお伝えしていますが、最終の状況がまとまったので改めて情報提供させていただきます。

最初に、豊田スタジアムは、9月23日、28日、10月5日に試合が開催され、この3試合で合計11万人を超える観戦客にご来場いただきました。
続いて、スカイホール豊田の公式ファンゾーンは、10日間開催し、約6万人にご来場をいただいたほか、駅周辺で開催したおもてなしイベントで、10万人を超える来場者が豊田市を楽しんでくれました。

また、ラグビーワールドカップを語る時に印象的だったのがボランティアの活躍です。
大会公式ボランティア、開催都市独自ボランティアを合わせて、延べ2,900人もの方に協力をいただきました。ボランティアついては、今後もレガシーとして継承されるものと思っていますし、様々な活動につながっていくことを期待しています。

また、現在、「夢と感動をありがとう」と題した振り返り展示を南庁舎2階のラグビーコーナーで実施しています。こうした展示会を、名鉄豊田市駅の構内や、来年1月に豊田スタジアムで開催されるラグビートップリーグの会場でも実施したいと考えています。

いずれにしても、このラグビーワールドカップは、大会の成功はもちろんですが、一方で大きな事件・事故もなく無事終えられたことについて安堵しています。また、改めてスポーツのもつ力、共感する力、あるいは求心力というものを感じました。

これから豊田市において、年間を通じて様々なスポーツイベントが開催されますので、そうしたスポーツを生かしたまちをどういう方向にもっていくのかということが重要な政策転換の時期にきていると感じています。

続いて、山村地域の定住促進に向けた取組についてです。

本市の山村地域、具体的には旭、足助、稲武、小原、下山地区では、人口減少が進む一方で、住宅を建築したくても、農振法や土砂災害防止法などの関係法令の規制により、適地の確保が難しいのがかねてからの課題でした。
そこで、山村地域における定住を促進するため、新たに居住促進地区を設定し、農振法の規制、いわゆる農振除外の審査を緩和することとしました。緩和するといっても手続きはしっかりとやっていただくことになります。

設定する居住促進地区は、4つの範囲を想定しています。1つ目は支所から概ね1Kmの範囲、2つ目は概ね50世帯以上の集落、3つ目は緊急輸送に指定された主要道路の端部から概ね50mの範囲、4つ目は定住対策の計画を策定している地域の小学校から概ね1Kmの範囲です。具体的な範囲は、添付の図面のとおりですので、後ほどご確認ください。

この居住促進地区において定住対策を推進することが、結果的に農業振興にも資するという考え方を持っています。つまり、このまま人口減少が進むと農業振興そのものが立ち行かなくなるという考え方で、農業振興のために定住対策を推進していきます。
こうした取組により従来と比べて条件が緩和され、山村地域に住宅が建てやすくなると思っています。

この際に、先ほども申し上げましたが、農振除外を始めとした関係法令の手続きは必要ですが、この手続きをサポートするために各支所に相談窓口を開設しました。行政書士が相談に乗ることで、住宅建築を促進していきます。

3点目は、とよたエコファミリー支援補助金の拡充についてです。
本市では、次世代自動車の普及促進を目的に、環境にやさしい超小型電気自動車(超小型EV)の購入補助を実施しています。
超小型EVは、小回りが利き、小型自動車や軽自動車と比べても速度が遅いという特徴があることから、重大な交通事故につながる危険性が低下するといった効果も期待されています。

昨今、社会問題にもなっている高齢ドライバーの交通事故抑止に向けても、この超小型EVの効果が見込まれることから、70歳以上の高齢者を対象に、超小型EVの購入に係る補助額の増額を行います。
現行の補助金額は、車両購入費用の5%、上限3万5千円であるが、購入者が70歳以上であるほか、所定の要件を満たした場合は、補助金額の上限を4万円上乗せした7万5千円に増額します。

補助期間は、令和元年12月2日から令和3年3月31日までの時限措置として、効果を高めたいと考えています。
なお、高齢者が安全に移動するための環境づくりとして、超小型EVの購入に係る上乗せ補助を実施するのは、県内初です。

さらに、既に発表済みの「後付け安全運転支援装置の設置補助」もこの12月から開始していきます。この2つの補助制度を高齢者に広く活用していただくことで、本市における交通事故ゼロを目指していきます。

私からは以上です。

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