平成29年度から適用となる個人の市県民税の主な改正

ページ番号1019558  更新日 2017年6月9日 印刷

税制改正により平成29年度から適用となる個人の市県民税の主な改正点についてご案内します。

年金からの特別徴収制度の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、公的年金からの特別徴収が前年度から継続されている場合は、平成29年4月から翌年度の徴収方法(仮特別徴収税額の算定方法)が変更されます。

上場株式等の譲渡又は配当等に対する課税について

所得税の確定申告書において上場株式等の譲渡又は配当等を申告された場合は、市県民税も同様にその課税方法が適用されます。ただし、納税通知書が送達される日までに所得税の確定申告書とは別に、市県民税の申告書を提出した場合は、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離)を選択することができます。

給与所得控除の上限の引下げ

平成28年分の給与収入が1,200万円超の場合、給与所得控除の上限が245万円から230万円に引き下げられました。

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