平成27年度から適用となる個人の市県民税の主な改正

ページ番号1013282  更新日 2019年4月4日 印刷

税制改正により平成27年度から適用となる個人の市県民税の主な改正点についてご案内します。

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に関する軽減税率の特例の廃止

軽減税率(市民税1.8%、県民税1.2%)の特例が期間満了になることに伴い廃止され、本来の税率(市民税3%、県民税2%)に戻ります。

(参考ページ)

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に関する非課税口座制度(通称:NISA)の創設

所得税同様、非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益等が非課税になります。

  1. 非課税対象
    非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益等
  2. 非課税投資額
    口座開設年に、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)
  3. 非課税投資総額
    最大500万円(100万円×5年間)
  4. 保有期間
    最長5年間
  5. 口座開設数
    年間1人1口座
  6. 開設者
    居住者(その年の1月1日において満20歳以上である者)
  7. 口座開設期間
    平成26年~令和5年(10年間)

消費税増税に伴う住宅借入金等特別控除の改正

平成26年4月以降、住宅等を増税後の消費税率(8%)を適用した価格で購入等した場合、住宅借入金等特別税額控除の控除限度額を引上げます。

(参考ページ)

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