平成26年度から適用となる個人の市県民税の主な改正

ページ番号1002856  更新日 2015年6月12日 印刷

税制改正により平成26年度から適用となる個人の市県民税の主な改正点についてご案内します。

給与所得控除の上限設定

従来の給与所得控除は、給与収入が増加すると控除額も増加する仕組みになっていましたが、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないことから、給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設けることになりました。

特定支出控除の見直し

上記、給与所得控除に上限を設けることに併せ、特定支出控除を使いやすくする観点から、以下の見直しが行われました。

1.適用項目の追加

  1. 資格取得費(職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士など)
  2. 書籍、制服、交際費等(職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの 上限65万円)

2.控除額の拡大

(1)平成25年度以前

収入金額-給与所得控除額-給与所得控除を超える特定支出金額=給与所得の金額

(2)平成26年度以後

  1. 給与等の収入金額 1,500万円以下
    収入金額-給与所得控除額-給与所得控除額の2分の1を超える特定支出金額=給与所得の金額
  2. 給与等の収入金額 1,500万円超える場合
    収入金額-給与所得控除額-125万円を超える特定支出金額=給与所得の金額

寡婦(寡夫)控除の申告不要制度

従来、年金所得者は、寡婦(寡夫)控除の適用を受けようとする場合、確定申告又は市県民税申告が必要でしたが、今年度より年金保険者に提出する「扶養親族申告書」に他の控除と同様、寡婦(寡夫)控除の適用を受ける旨の記載をしていただければ、申告をしていただかなくとも控除の適用が受けられるようになりました(注釈)。
(注釈):「扶養親族申告書」の提出時期によって、税金の計算への反映が間に合わないことがあります。このような場合は、申告が必要になります。

防災施策に必要な財源の確保のための臨時増税

詳細は、下記の「市県民税均等割の特例について(平成26年度から)」ページをご覧ください。

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