土地に対する固定資産税の減額制度

ページ番号1002883  更新日 2015年5月26日 印刷

特例措置

1.建替え特例

住宅の建設予定地及び住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはなりません。ただし、既存の住宅(地方税法第349条の3の2第1項)は住宅用地として取り扱います。適用できるのは1年間のみです。

2.震災等による固定資産税

住宅が災害により滅失した場合で、他の建物、構築物の用に供されていない土地は、2年間に限り、住宅用地として取り扱います。

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市民部 資産税課
業務内容:土地・家屋・償却資産などの固定資産税・都市計画税の賦課・調査などに関すること
〒471-8501 
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