宅地の税額の求め方

ページ番号1002882  更新日 2020年12月10日 印刷

商業地等の宅地

  1. 固定資産税額は、次のとおり求められます。
    課税標準額×税率=税額
    (価格×70%)
    (注意)「商業地等の宅地」とは、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地のうち評価がその土地と状況が類似している宅地の評価額に比準して決定される土地(「宅地比準土地」といいます。)のことをいいます。
  2. ただし、今年度の価格(A)と比べて前年度の課税標準額が以下の場合の土地については、今年度の課税標準額は次のとおりとなります。
    (ア)前年度課税標準額が
    (A)の60%以上70%以下の場合:前年度課税標準額と同額に据え置き。
    (イ)前年度課税標準額が(A)の60%未満の場合:前年度課税標準額+(A)×5%
    (ただし、上記(イ)により計算した額が、(A)の60%を上回る場合は(A)の60%、(A)の20%を下回る場合は(A)の20%が今年度の課税標準額となります。)
    (ウ)前年度課税標準額が(A)の70%を超える場合:(A)の70%

路線価等の公開

納税者のみなさんに土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価が全て公開されています。

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