寄附金控除(税額控除)

ページ番号1002937  更新日 2016年3月7日 印刷

対象となる寄附金

豊田市民税の寄附金控除の対象になる寄附金等は、下記1~3に該当する寄附金等です。

  1. 都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
    詳細は「ふるさと寄附金(控除の手続きと控除額の計算)」ページをご覧ください。
  2. 愛知県共同募金会、日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金
  3. 愛知県、豊田市が条例で指定する寄附金等
    愛知県が条例で指定する寄附金等については、関連情報サイトへのリンク「愛知県ホームページ 寄附金税額控除」を参照していただくか、愛知県総務部税務課(電話:052-954-6049)までお問合せください。豊田市が条例で指定する寄附金等については、下記「豊田市条例指定の条件」および「主な豊田市市税条例指定法人もしくは団体」を参照してください。

豊田市条例指定の条件

豊田市は、以下の寄附金のうち、豊田市内に事務所もしくは事業所を有する法人もしくは団体または県内に主たる事務所を有する法人もしくは団体に対するものについて寄附金控除の対象寄附金として包括指定しています。

財務大臣が指定した寄附金

所得税法第78条第2項第2号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金。

1から8に掲げる特定公益増進法人に対する寄附金

  1. 独立行政法人
    所得税法施行令第217条第1号に規定する独立行政法人に対する寄附金。
  2. 地方独立行政法人
    所得税法施行令第217条第1号の2に規定する地方独立行政法人に対する寄附金。
  3. 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
    所得税法施行令第217条第2号に規定する法人に対する寄附金。
  4. 公益社団法人及び公益財団法人
    所得税法施行令第217条第3号に規定する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金。
  5. 民法法人
    旧所得税法施行令(注釈)第217条第1項第2号及び第3号に規定する民法法人に対する寄附金。
    (注釈)旧所得税法施行令とは、所得税法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第155号)附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同令の規定による改正前の所得税法施行令のことです。
  6. 学校法人等
    所得税法施行令第217条第4号に規定する学校法人または私立学校法第64条第4項の法人に対する寄附金。
  7. 社会福祉法人
    所得税法施行令第217条第5号に規定する社会福祉法人に対する寄附金。
  8. 更生保護法人
    所得税法施行令第217条第6号に規定する更生保護法人に対する寄附金。

認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対する寄附金

租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金。

豊田市は、以下の支出金のうち、愛知県知事又は愛知県教育委員会の所管に属する公益信託の信託財産とするために支出したものについて寄附金控除の対象寄附金として包括指定しています。

特定公益信託への支出金

所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭。

主な豊田市市税条例指定の寄附金等

上記「豊田市条例指定の条件」を満たす主な寄附金等(注釈)は以下のものです。

  • 愛知県税条例指定法人もしくは団体への寄附金等
    詳しくは、関連情報サイトへのリンク「愛知県ホームページ 寄附金税額控除」を参照していただくか、愛知県総務部税務課(電話:052-954-6049)までお問合せください。
  • 愛知県税条例指定以外の法人もしくは団体のうち以下のものへの寄附金
    公益財団法人オイスカ
    独立行政法人国立高等専門学校機構 豊田工業高等専門学校
    日本赤十字学園 豊田看護大学

(注釈)ここに記載した法人もしくは団体への寄附金等以外でも寄附金控除の対象になる場合があります。対象になるかのお問合せは市民税課までお願いします。

控除額計算方法

ここでは、都道府県、市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと寄附金」)以外の控除額の計算についてご案内します。ふるさと寄附金の控除額の計算については「ふるさと寄附金(控除の手続きと控除額の計算)」ページをご覧ください。

市県民税の寄附金税額控除

(ア)税額控除の対象となる寄附金の合計額
(イ)総所得金額等の合計額×30%
(ア)と(イ)のうち、いずれか少ない金額(以下、「控除対象額」といいます。)を寄付金税額控除額の計算に用います。

  • 市民税控除額
    (控除対象額-2,000円)×6%
  • 県民税控除額
    (控除対象額-2,000円)×4%

寄附金控除を受けるための手続き

寄附金控除を受けるためには、寄附等を行った人が、寄附先が発行する1月1日~12月31日までの領収書等を添付または提示して、翌年の3月15日までに税務署へ確定申告書を提出する必要があります。確定申告を行う必要のない人は、市役所に市県民税の申告をする必要があります。

計算例

例:給与収入400万円の人が愛知県条例指定法人もしくは団体に対して2万円の寄附を行った場合

(ア)税額控除の対象となる寄附金額
2万円
(イ)総所得金額等の合計額の30%
266万円×30%=79.8万円
(ア)<(イ)であるため、控除対象額は2万円となります。

  • 市民税控除額
    (2万円-2,000円)×6%=1,080円
  • 県民税控除額
    (2万円-2,000円)×4%=720円

所得税及び復興特別所得税の寄附金控除

(寄附金額-2,000円)×所得税および復興特別所得税の税率

(2万円-2,000円)×0.05(注釈)×1.021 =918円
(注釈)所得税の税率を5%と設定して計算しています。

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業務内容:市県民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税、事業所税に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎2階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
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個人市県民税、法人市民税など 0565-34-6617 ※軽自動車税を除く
軽自動車税 0565-34-6877
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