令和6年度 インフルエンザ予防接種費補助金

ページ番号1060426  更新日 2025年3月1日 印刷

中学3年生及び高校3年生等を対象に、インフルエンザ予防接種の費用助成を実施します。

季節性インフルエンザの流行期を控え、受験や就職など進路決定において重要な時期を安心して過ごしてもらうため、中学3年生及び高校3年生の年齢に相当する方を対象に、インフルエンザ予防接種の費用助成を実施します。
なお、この予防接種は任意接種です。接種を受ける法律上の義務はなく、自らの意思で接種を希望する方が行うものです。接種を受けるかどうか判断し、接種を決定した場合に本制度をご利用ください。

令和6年度の受付は令和7年2月28日に終了しました。

対象者(インフルエンザ予防接種を受けた人)

接種時点で豊田市に住民登録のある(1)または(2)に該当する人

(1)平成21年4月2日から平成22年4月1日生まれの人
(2)平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの人

接種期間

令和6年10月1日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで

申請者

予防接種を受けた本人や保護者等の接種費用を負担した方が申請できます。
(備考)保護者の方が申請することを推奨します。

補助金額

対象者1人につき1回限り、接種費用1回分を助成(上限5,000円)
ただし、他の助成制度による給付があるときは、接種費用からその額を差し引いた額を助成します。

申請期限

令和7年2月28日(金曜日)(消印有効)

(備考)期限後に届いた書類や記載漏れ等の不備がある場合は、受付できません。
(備考)記載漏れ等の不備があった場合は、再提出をお願いすることがあります。この場合も申請期限は2月28日(金曜日)(消印有効)ですので、御注意ください。

申請方法

申請書に必要書類を添えて、郵送(〒471-8501 豊田市西町3丁目60番地、感染症予防課宛て)または感染症予防課(東庁舎4階)の窓口へ提出。

接種から補助金交付までの流れ

  1. 予防接種の費用を支払い、領収書等の発行を受ける
    任意の医療機関でインフルエンザ予防接種を受け、医療機関へ接種費用をお支払いください。
  2. 必要書類の提出
    申請書類を申請期限までに感染症予防課へ提出してください。
  3. 決定通知書の発行
    申請書類の審査後、申請者へ決定通知書が届きます。
  4. 指定口座へ入金
    決定通知書が届いてから約1か月以内に、指定口座へ補助金が振り込まれます。

申請書類

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 支払ったことを証明する書類(領収書、支払証明書等)の原本
  3. 振込口座が確認できる書類(通帳・キャッシュカードの写しやWEB通帳の印刷物など/申請者名義のもの)

(備考)郵送で申請書類を提出される方で領収書等の返却を希望する場合は、あらかじめ宛名を記入の上、返信に必要な料金分の切手を貼った返信用封筒をご準備ください。
(令和6年10月1日より郵便料金が値上げされますので、料金不足にならないようご注意ください)

領収書の注意事項

(1)~(5)の記載が必要です。領収書と別に必要事項が記載された明細書がある場合は、あわせてご提出ください。

(1)接種を受けた人の氏名(フルネーム)
(2)接種日
(3)接種金額
(4)種類がインフルエンザ予防接種であること(「予防接種代」のみの記載は不可) 
(5)接種医療機関名

領収書の注意事項

申請書様式・要綱等

申請書様式

予防接種を受けた人が中学3年生と17歳(申請時点)の場合は⇒記入例(1)

予防接種を受けた人が18歳(申請時点)の場合は⇒記入例(2)

(備考)17歳で接種し、申請時点で18歳を迎えた場合は(2)をご参照ください。

要綱

注意事項

  1.  支払ったことを証明する書類(領収書、支払証明書等)は、原本の提出が必要です。他の助成申請のため健保組合等へ提出する場合は、原本返却の可否や返却スケジュールなどについて、あらかじめご確認いただくことをお勧めします。
  2. 申請書類は、原則返却しません。諸事情により返却を希望する場合で、郵送で申請書類を提出される方は、返信用封筒(宛名を記入の上、返信に必要な料金分の切手を貼ったもの)を必ず同封してください。なお、領収書には市の確認印を押して返却しますのでご了承ください。
    (備考)令和6年10月1日より郵便料金が値上げされますので、料金不足にならないようご注意ください。
  3. 利用できる他の助成制度がある場合は、その制度を「利用する」「利用しない」に関わらず、接種費用からその助成金額を差し引いた金額を助成します。
  4. 窓口の受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。閉庁日や時間外の申請はできません。
  5. 予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めて稀に健康被害の発生がみられます。この予防接種は、任意(希望者のみ)の予防接種のため重大な健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償になります。

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保健部 感染症予防課
業務内容:予防接種、結核予防、感染症の予防、環境衛生などに関すること
〒471-8501
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