離婚により住民税非課税世帯となった世帯に対する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の申請について

ページ番号1051502 　更新日 2022年10月27日印刷

住民税均等割が課税されている元配偶者の税法上の被扶養者の方であっても、以下の期間に離婚し、離婚後の世帯が住民税非課税世帯である場合は、申請によって受給できる可能性があります。

1　豊田市で申請できる人

令和4年9月30日（基準日）までに離婚し、基準日時点において豊田市に居住している世帯で、世帯全員の令和4年度住民税均等割額が非課税である世帯の代表者

（備考）豊田市が発送した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」（確認書）により手続きをされた方は、申請できません。

令和5年1月31日（火曜日）まで（郵送の場合は当日消印有効）

「4　申請に必要な書類」に記載する書類を提出してください。
手続きは、窓口（西庁舎8階非課税世帯等給付金推進室）のほか郵送でもできます。
〒471-8501　豊田市西町3丁目60番地
豊田市役所　西庁舎8階　非課税世帯等給付金推進室

（1）	電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（非課税世帯用）
（2）	令和4年9月30日までに離婚したことがわかる書類本人の戸籍抄本　など
（3）	申請・請求者（世帯主）の本人確認書類（いずれか1点）マイナンバーカードのコピー（写真のある面）運転免許証のコピー（写真のある面）在留カードのコピー（写真のある面）健康保険証のコピー（氏名が記載してある面）　など（備考）記号・番号を塗りつぶしてください。
（4）	受取口座の確認書類（いずれか1点）受取口座の通帳又はキャッシュカードのコピー（金融機関名、口座種類、口座番号、口座名義人を確認できる部分）（備考）申請・請求者（世帯主）名義のものに限ります。
（5）	世帯全員の非課税証明書（令和4年1月1日時点の住民票住所が豊田市以外の方のみ）

申請に関するお問い合わせは、相談電話をご利用ください。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

豊田市や内閣府などの職員がATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めたりすることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、消費生活センターや最寄りの警察署などにご連絡ください。

非課税世帯等給付金推進室（福祉部内）
業務内容：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付事務に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60　愛知県豊田市役所西庁舎8階
電話番号：0565-34-6017　ファクス番号：0565-34-6755

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