離婚により住民税非課税世帯となった世帯に対する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請について

ページ番号1048290 　更新日 2022年5月1日印刷

離婚前の世帯が令和3年度住民税課税世帯であって、離婚によって本人の世帯が住民税非課税世帯となった世帯について「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給できる可能性があります。

1　豊田市で申請できる人

令和3年12月10日（基準日）までに離婚し、基準日時点において豊田市に居住している世帯で、世帯全員の令和3年度住民税均等割額が非課税である世帯の代表者

（備考）豊田市が発送した「住民税非課世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」（確認書）により手続きをされた方は、申請できません。

令和4年9月30日（金曜日）まで（郵送の場合は当日消印有効）

「4　申請に必要な書類」に記載する書類を提出してください。
手続きは、窓口（東庁舎1階非課税世帯等給付金推進室）のほか郵送でもできます。
〒471-8501　豊田市西町3丁目60番地
豊田市役所　東庁舎1階　非課税世帯等給付金推進室

（1）	住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（非課税世帯用）
（2）	離婚したことがわかる書類本人の戸籍抄本　など
（3）	申請・請求者（世帯主）の本人確認書類（いずれか1点）マイナンバーカードのコピー（写真のある面）運転免許証のコピー（写真のある面）在留カードのコピー（写真のある面）健康保険証のコピー（氏名が記載してある面）　など（備考）記号・番号を塗りつぶしてください。
（4）	振込先口座の確認書類（いずれか1点）振込先口座の通帳又はキャッシュカードのコピー（金融機関名、口座種類、口座番号、口座名義人を確認できる部分）（備考）申請・請求者（世帯主）名義のものに限ります。
（5）	世帯全員の非課税証明書（令和3年1月1日時点の住民票住所が豊田市以外の方のみ）

申請に関するお問い合わせは、相談電話をご利用ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

豊田市や内閣府などの職員がATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めたりすることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、消費生活センターや最寄りの警察署などにご連絡ください。

非課税世帯等給付金推進室（福祉部内）
業務内容：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事務に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60　愛知県豊田市役所東庁舎1階
電話番号：0565-34-6017　ファクス番号：0565-34-6755

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