豊田市の公共下水道について

豊田市の公共下水道（雨水事業及び汚水事業）について、目的、これまでの経緯、各事業の概要説明、その他汚水施設の概要説明をしています。

下水道事業の目的

都市計画法第13条11には、良好な都市環境を保持する為に、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については道路・公園・下水道を整備するよう定められています。また、下水道法第1条にあるように下水道の整備は都市の健全な発達、公衆衛生の向上ならびに公共用水域の水質保全を目的として行われています。豊田市ではこうした法律に基づいて計画決定や事業認可を行い、下水道整備を進めています。

整備状況と今後の計画

豊田市の公共下水道は、昭和63年4月に中心市街地158ヘクタールを処理区域とする緊急処理対策事業として供用開始したのが始まりで、平成6年に境川、平成9年に矢作川の両流域下水道幹線が到達してから、鋭意整備を進め、市街化区域の下水道整備は概ね完了しました。平成23年度より、市街化区域に隣接している区域や住宅が密集した市街化調整区域の整備を進めております。下水道は、快適な住環境の確保や河川などの水質保全を目的としており、今後も整備に努めていく必要があります。

雨水事業

豊田市の下水道事業は昭和38年に中心市街地を対象とした合流式下水道として都市計画決定し、都市下水路を整備したことに始まります。当時は降雨のたびに市街地が浸水する状況にあり、下水道事業も雨水対策を主たる目的としており、中部ポンプ場と雨水幹線の整備が進められました。その後、昭和45年に計画変更を行い、愛知県の流域下水道への接続を想定し、処理方式も分流式としました。また、昭和47年の集中豪雨による被害を受け、雨水事業を重点施策として、新たに梅坪ポンプ場の建設に着手したほか、中部ポンプ場の増設も行いました。また、平成12年の東海豪雨による被害を受け、越戸ポンプ場の新設、雨水調整池の整備（こまどり公園雨水調整池）を行いました。近年は既存施設の延命化、耐震対策を進めるため、ポンプ場及び雨水管の改築・更新事業に取り組んでいます。

汚水事業

豊田市の下水道事業の始まりは雨水事業を中心としたものでしたが、汚水事業についても愛知県の流域下水道計画（矢作川・境川流域下水道）が具体化したのに伴い、昭和48年に流域関連公共下水道として市街化区域4,560ヘクタールを排水区域として都市計画決定を行い、昭和49年度に事業認可を取得しました。しかしながら、流域下水道事業の遅れにより供用開始の見込みが立たないことから、流域幹線の到達までの暫定処置として、中心市街地158ヘクタールを対象とした緊急処理対策事業に昭和59年度から着手し、昭和63年4月に市として初の公共下水道として供用開始しました。

単独公共下水道事業

矢作川・境川流域下水道事業における最上流部である本市は、流域下水道の汚水幹線が到達するまでの間、暫定的に処理場を建設して中心市街地158ヘクタールの汚水を処理する緊急処理対策事業に着手し、昭和63年4月に供用開始しました。その後、その周辺の区域454ヘクタールについてもフレックスプラン事業として整備を行いました。豊田終末処理場は供用開始から20年、中心市街地を含む612ヘクタールの区域の汚水を処理してきましたが、平成20年3月、流域下水道への接続により役割を終えました。

流域関連公共下水道事業

本市の下水道計画は、愛知県の流域下水道計画を受け流域関連公共下水道として昭和48年に策定し、現在に至っています。本市では、愛知県が整備を行う流域下水道の汚水幹線に接続するまでの幹線整備や枝線整備を行っており、区域は矢作川処理区と境川処理区に分類されます。

1 矢作川処理区

対象地域　豊田市ほか4市町
供用開始　平成9年
処理施設　矢作川浄化センター（西尾市港町1番）

2 境川処理区

対象地域　豊田市ほか8市町
供用開始　平成6年
処理施設　境川浄化センター（刈谷市衣崎町2丁目20番地）

特定環境保全公共下水道事業

1 鞍ヶ池処理区（単独）

対象地域　旧豊田市域の東部に位置する鞍ヶ池の水質保全および周辺住民の生活環境の改善を目的とした鞍ヶ池周辺の集落
供用開始　平成8年
施設名　鞍ヶ池浄化センター
放流先　普通河川池田川

2 足助処理区（単独）

対象地域　旧足助町の中心市街地に位置する巴川の水質保全と周辺住民の生活環境の改善を目的とした集落
供用開始　平成28年
施設名　あすけ水の館
放流先　普通河川朝日川

その他の汚水処理施設

1 コミュニティ・プラント

公共下水道が整備されない地域において、市が厚生労働省や県からの補助金を受けて整備する汚水処理施設

対象地域　幸海地区・穂積地区
（備考）畝部地区については、平成22年3月に流域下水道へ接続

2 農業集落排水施設

農業振興地域を中心とする農業集落において、農業用水の水質保全のため、市が農林水産省や県の補助金を受けて建設する汚水処理施設
対象地域　御船地区、高岡中部地区、稲武中部地区、野入地区
（備考）下伊保地区、配津地区、畝部上地区については、平成28年3月に流域下水道へ接続

3 合併処理浄化槽

下水道が整備されていない地域で家庭ごとに設置する汚水処理施設でし尿や雑排水をあわせて処理します。し尿しか処理しないタイプの単独処理浄化槽は平成13年度以降新たに設置できません。また、市では下水道計画のない地域や当分の間下水道が整備されない地域において、合併処理浄化槽の設置補助制度を設けて整備を進めています。