B型・C型肝炎患者医療給付事業

ページ番号1003112  更新日 2019年4月2日 印刷

愛知県が実施するインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る医療費給付申請を受け付けています。

事業の詳しい内容や診断書のダウンロード等については愛知県ホームページ「あいち肝炎ネットワーク」をご覧ください。

1 対象

豊田市内に住所地(住民票)を有し、公的医療保険(組合健康保険、国民健康保険等)に加入されている方で、B型ウイルス性肝炎、C型ウイルス性肝炎にり患し、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療を受けている方

2 申請の手続き

申請に必要なもの

  1. B型・C型肝炎患者医療給付事業申請書
  2. 診断書(県が定めた様式)又は診断書に代わる確認書類の写し(核酸アナログ製剤更新申請の方のみ)
    (1)診断書の場合(備考)診断書の有効期間は記載年月日から3か月以内です。
    (2)診断書に代わる確認書類の写しの場合(核酸アナログ製剤更新申請であり下記内容が把握できる場合のみ)

    ア 治療内容が分かるもの(核酸アナログ製剤投与歴が分かるもの)
    (確認書類の例) 薬局から発行される薬剤情報提供書、お薬手帳に貼付されるシール

    イ ウイルスマーカーや血液検査等の結果が分かるもの(1年以内のもの)
    (確認書類の例) 医療機関で発行された検査結果報告書、健診や人間ドックの報告書
    (必須項目)

    • B型ウイルスマーカー (HBV-DNA定量の検査値が分かるもの)
    • 血液検査 (AST、ALT、血小板数の検査値が分かるもの)
    (備考)イの書類は更新前の受給者票の上部に「※次回の更新申請には診断書(又は診断書に代わる確認書類の写し)が必要です。」の記載がない方は、提出を省略することができます。
  3. 世帯全員の住民票(世帯全員の続柄のわかるもの)(3か月以内のもの)
  4. 世帯全員の市・県民税所得課税証明書(申請時直近のもの)
  5. 健康保険証の写し
  6. 印鑑
  7. 更新申請の場合は、「B型・C型肝炎患者医療受給者票」の写し

(備考)3、4については市役所市民課・各支所で発行。障がい福祉課でお渡しする案内文書を持参すると、発行手数料が免除されます。また4について、申請する年の1月1日時点で豊田市以外にお住まいの方は、1月1日時点での住所地で発行していただく必要があります。

3 申請窓口

必要書類をそろえて、東庁舎1階 福祉部障がい福祉課へ

公費負担の承認・不承認は愛知県の審査会で決定されます。申請者の手元に通知されるまで、3か月程かかります。

4 B型・C型肝炎患者医療給付受給者票の使用について

認定を受けた医療について、保険診療分の医療給付を受けられます。
医療機関で受診の際に、保険証又は組合員証に添えて、受給者票と自己負担限度月額管理票を窓口に提出してください。なお、症状や治療期間によっては保険適用とならない場合もあります。この場合には医療給付を受けることはできませんので、あらかじめご了承いただくとともに、医師等とよく相談してください。

5 患者自己負担限度額について

1か月にかかる自己負担限度額は、世帯全員の市民税(所得割)課税年額の合計に応じて異なります。患者自己負担限度額は下記の階層区分のとおりです。

 

階層区分

自己負担限度額(月額)

世帯全員の市民税(所得割)課税年額の合計 235,000円以上

20,000円

世帯全員の市民税(所得割)課税年額の合計 235,000円未満

10,000円

(備考)「寡婦(夫)控除のみなし適用」の実施について
要件を満たす方について、寡婦控除が適用されたものとみなして算定した市町村民税を基礎として、自己負担上限月額等の算定をするため、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります(平成30年9月以降分から算定対象です。)
以下の要件をどちらも満たす方が世帯の中にいる場合は、みなし適用の対象となる可能性があります。
対象者:婚姻をすることなく、父または母になった方
現時点(申請時及び前年末)において、婚姻をしていない方
(備考)そのほか、税法上の寡婦控除と同様の要件に該当する必要があります。
詳細及び適用を受けるために必要な手続きは下記のリーフレットをご覧ください。 

6 承認後、承認されるまでの自己負担額の請求

償還払い方式で請求できます。
受給者票交付時に同封する規定の請求書に医療機関で証明をもらい、領収書の原本を添えて、直接県へ郵送。後日、請求者名義口座に振り込まれます。
郵送先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番地2号 愛知県 健康福祉部 保健医療局 健康対策課 結核・肝炎対策グループ
直通電話 052-954-6626

7 更新申請について

核酸アナログ製剤治療については、治療継続が必要であると医師が認める場合、更新をすることができます。ただし、更新をする場合には、原則として受給者票の有効期間が満了する日までに更新申請をする必要があります。更新申請の手続きは、現在お持ちの受給者票の「有効期間」欄に記載されている有効期間満了日の属する月の前々月の初日から行うことができます。

例)現在お持ちの受給者票の有効期間満了日が「平成30年6月30日」の場合

平成30年4月1日から更新申請が可能です。

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〒471-8501
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