豊田市事業転換サポート補助金

ページ番号1048870 　更新日 2022年7月1日印刷

豊田市は、新分野展開、事業・業種転換、業態転換又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業者の挑戦を支援します。

利用できる方

以下の全てを満たす方。

一次募集（受付終了）：令和4年4月1日（金曜日）～令和4年5月13日（金曜日）
二次募集：令和4年8月1日（月曜日）～令和4年8月31日（水曜日）

（備考）ご提出いただいた申請書に基づき、審査会で採択事業を決定します。申請は補助金の交付をお約束するものではありませんので、ご注意ください。

市内において新たに実施する商業への新分野展開、事業・業種転換、業態転換又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築

新分野展開	中小企業が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな商品又はサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること
事業転換	中小企業が新たな商品又はサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること
業種転換	中小企業が新たな商品又はサービスを提供することにより、主たる業種を変更すること
業態転換	商品又はサービスの提供方法を相当程度変更すること

機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費
（備考）対象となる事業や経費については、必ず「豊田市事業転換サポート補助金交付要領」をご確認ください。

補助対象経費の50％（1事業者あたり上限100万円）

	必要書類	内容
1	豊田市事業転換サポート補助金採択申請書	【以下に添付】様式1 豊田市事業転換サポート補助金採択申請書
2	採択事業計画書	【以下に添付】様式1-2 採択事業計画書
3	採択事業収支予算書	【以下に添付】様式1-3 採択事業収支予算書
4	申請者の概要	【以下に添付】様式1-4 申請者の概要
5	登記簿謄本（法人）又は住民票（個人）
6	役員名簿	【以下に添付】様式1-5 役員名簿
7	事業実態等確認書	【以下に添付】様式1-6 事業実態等確認書（備考）所属する団体の確認と押印が必要です。
8	豊田市税の完納が証明された完納証明書
9	市内において1年以上の事業実績が確認できる書類	【法人】貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
9	市内において1年以上の事業実績が確認できる書類	【個人】直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面）】（税務署受付印のあるもの）
10	補助対象経費が分かる資料	見積書、仕様書、図面、カタログ、配置図など

	加点評価	追加書類
1	商業アドバイザー派遣	アドバイザーから提供された指導書（指導回数分全て）
2	最近1か月間の売上高が20％以上減少	別紙1「売上高減少証明書」【以下に添付】別紙1 売上高減少証明書.Word 売上高（記入した金額等）の根拠となる資料（決算書、帳簿等）
3	藤岡地区、小原地区、足助地区、下山地区、旭地区及び稲武地区で主として行う事業	採択申請書の「事業の実施場所」で確認するため不要
4	国の事業再構築補助金の不採択事業	申請した事業計画書及び申請状況確認画面を印刷したもの
5	小規模企業者が実施する事業	申請者の概要で確認するため不要