豊田市新型コロナウイルス感染症対策テナント事業者協力金

ページ番号1038462  更新日 2020年6月22日 印刷

愛知県緊急事態措置の実施に伴い、休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する事業者に対し協力金を支給します。

受付期間

令和2年6月8日(月曜日)から7月17日(金曜日)まで

支給額

50万円(1事業者あたり50万円)
(備考)本協力金は適切な申請書受理から概ね2~3週間程度で支給します。(指定口座への振込)

対象者

以下の1.~8.の要件を満たす中小企業者等

  1. 愛知県緊急事態措置の実施に伴い、休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を営む次のア又はイの中小企業者等
    ア 豊田市内の複合商業施設等において、愛知県緊急事態措置による基本的に休止を要請しない施設のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設として下表に定める施設を営む中小企業者等
    イ 愛知県内の複合商業施設等において、愛知県緊急事態措置による基本的に休止を要請しない施設のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設として下表に定める施設を営み、豊田市を税(個人:所得税、法人:法人税)の納税地としている中小企業者等
  2. 休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を実施したこと。
  3. 愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること。
  4. 協力金交付申請日及び協力金交付決定日において倒産・廃業していないこと。
  5. 「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」の交付を受けていないこと。
  6. 「愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金(20万円)」又は「愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業組合員休業協力金(20万円)」の交付を受けていないこと。
  7. 「豊田市中小企業者等支援金(10万円)」の交付を受けていないこと。
  8. 県内他市町村で「テナント事業者に対する協力金(複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定要件を満たすテナント施設を運営する事業者に対する協力金や支援金等)」の交付を受けていないこと。

(備考1)中小企業者等は、中小企業基本法に定める中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人とする。
(備考2)複合商業施設等は、次に定めるいずれかの施設とする。
ア 愛知県緊急事態措置において基本的に休止を要請する施設のうち、遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館。
イ 建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設、又は日本標準産業分類上「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設。
(備考3)対象者が、県内他市町村独自の休業協力金(愛知県緊急事態措置に伴う休業協力要請に対する協力金)を受給している場合は、その受給額を含め上限50万円まで支給できる場合がありますのでお問合せください。
 

生活必需物資販売施設

食料品売場、コンビニエンスストア、百貨店(生活必需品売場)、ス一パ一マ一ケット、ホ一ムセンタ一(生活必需品売場)、ショッピングモ一ル(生活必需品売場)、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、鍵屋、家具屋、自動車販売店、カ一用品店、花屋

食事提供施設

飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋、屋形船

社会福祉施設等

保育所等、放課後児童クラブ、障がい児通所支援事業所、その他の児童福祉法関係の施設、障がい福祉サ一ビス等事業、老人福祉法・介護保険法関係の施設、婦人保護施設、その他の社会福祉施設

医療施設

病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサ一ジ、接骨院、柔道整復

住宅・宿泊施設

ホテル、カプセルホテル、旅館、民泊、下宿、ラブホテル

交通機関等

バス、タクシ一、レンタカ一、電車、船舶、航空機、物流サ一ビス

金融機関・官公署等

銀行、消費者金融、証券取引所、証券会社、保険代理店、法律事務所・税理士事務所・行政書士事務所などの各種事務所

その他  

理髪店、美容院、銭湯(一般公衆浴場)、貸倉庫、貸衣裳屋、不動産屋(不動産仲介業に限る)、結婚式場、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋、ブライダルショップ、修理店(時計、靴、洋服等)、100円ショップ、駅売店、ランドリ一、クリ一ニング店、ごみ処理関係

複合商業施設等の休業を要する期間

対象施設

期間

遊興施設等

令和2年4月17日から5月6日

運動施設、遊技施設

令和2年4月17日から5月6日

大学・学習塾等

令和2年4月23日から5月6日

劇場等

令和2年4月17日から5月6日

集会・展示施設

令和2年4月17日から5月6日

博物館等

令和2年4月23日から5月6日

ホテル又は旅館

集会の用に供する部分 令和2年4月23日から5月6日

行楽を主目的とする施設 令和2年4月26日から5月6日

商業施設

令和2年4月23日から5月6日

(備考)令和2年4月17日は、営業実績があっても対象とします。
(備考)複合商業施設等の時短営業は対象となりません。
(備考)複合商業施設等が休業を要請しない施設を部分的に営業し、それ以外の施設を休業とする方針により休業を余儀なくされたテナント施設を運営する事業者は、協力金の対象となる場合がありますのでご相談ください。 

協力金の申請に必要な書類等

  • 以下の「提出書類チェックリスト」と1~8の書類の提出が必要です。詳細は「提出書類チェックリスト」をご確認ください。
  • 4は営業許可等が必要な業者のみ、6は個人事業主のみ必要です。

提出書類

確認事項など

  • 提出書類チェックリスト
  • 提出書類チェックリストに基づき書類を確認し、提出時に合わせて添付してください。
  • 1

交付申請書(様式第1号)

 

原本

  • 必要事項を記入してください。
  • 2

誓約書(様式第2号)

 

  • 必要事項を記入してください。
  • 3

直近の確定申告書

(備考)個人:所得税、法人:法人税 の税務署の受付印または電子申告の受信通知(申告書に受信の印字)があるページ

写し

  • 原則、税務署の受付印または電子申告の受信通知(申告書に受信の印字)があるものとし、とし、受付印または受信通知がない場合は以下の申告書一式を提出してください。
    • 個人:青色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、青色申告決算書」、白色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、収支内訳書」
    • 法人:「法人税申告書の別表(全て)、法人税事業概況説明書」
  • 個人の場合はマイナンバーを黒く塗りつぶすなどして提出してください。
  • 申告書に業種や資本金の額の記載がない場合は、業種や資本金の額が分かる書類を追加で添付してください。
    (例)個人:開業届、法人:定款又は登記簿謄本(履歴事項証明書) 等
  • 設立後、申告時期を迎えていない等の事由により確定申告書が提出できない場合は、営業実態が分かる書類(a及びb)を提出してください。
    a 個人事業の開業届又は法人の設立届(原則、税務署の受付印のあるもの)
    b 令和2年1月以降から直近までの月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿 等)
  • 4

業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類

  • (例)飲食店営業許可、旅館業許可 等
    (備考)営業許可等が必要な業種のみ
  • 5

複合商業施設の外景(施設名入り)及びテナント(店舗名入り)の写真

  • 令和2年4月10日以降記録されたものに限ります。
  • 印刷したもので可(カラー・白黒問わず) 
  • 6

本人確認書類

  • 運転免許証、パスポート、保険証、マイナンバーカード(表面のみ) など
    (備考)住所変更があった場合は、変更後の住所がわかる部分の写しも必要です。
  • 7

休業の告知、通知

  • ホームページの画面、貼り紙、ポスターやチラシ、本社や施設管理者等から事業所に対する通知など
    (備考)休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)が分かるよう工夫してください。
    (備考)上記書類がない場合は、休業期間中の事業収入額を示した帳簿を添付してください。
    (備考)本社等から事業所に対する通知がある場合は、事業所ごとの告知等の添付は不要です。
  • 8

振込先口座番号が分かる通帳又はキャッシュカードの写し

  • 振込先口座は必ず申請者と同一名義であること。
    (備考)法人の場合は、法人口座であることが必須(個人口座では不可)

様式

(備考)交付申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)のワード版は以下からダウンロードしてください。

申請の手引き

申請方法

密を避けるためにも極力「郵送」での提出をお願いします。

(1)郵送

申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。7月17日(金曜日)の消印有効です。なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送(送料は申請者の負担)してください。裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
(宛先)〒471-8501豊田市西町3-60 西庁舎8階
新型コロナウイルス感染症対策テナント事業者協力金 申請受付センター

(2)郵送での対応ができない方

6月8日(月曜日)から6月19日(金曜日)までは「新型コロナウイルス感染症対策テナント事業者協力金 申請受付センター(豊田市役所西庁舎8階)」にて受け付けます。6月22日(月曜日)から7月17日(金曜日)までは「商業観光課(豊田市役所西庁舎7階)」で受け付けます。
受付時間は午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)です。

通知等

  • 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送します。
  • 本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送します。
  • 協力金は適切な申請書受理から概ね2~3週間程度で指定口座へ振り込む予定です。
  • 申請から3週間経過しても通知が届かない場合は、お問合せください。

問い合わせ先

豊田市産業部商業観光課
所在地 〒471-8501 豊田市西町3-60 豊田市役所西庁舎7階
開設時間 午前8時30分~午後5時15分(平日)
電話番号 0565-34-6642

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このページに関するお問合せ

産業部 商業観光課
業務内容:商業の振興、おいでんまつり、観光事業・行事、消費者行政などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6642 ファクス番号:0565-35-4317
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