豊田市省エネ設備導入支援補助金
市内に事業所を有し、事業を営む中小企業等が、既設設備を省エネ設備に更新する費用の一部を補助します。
受付期間
令和4年10月12日（水曜日）～令和5年12月28日（木曜日）
（備考）予算の範囲内での交付となります。
申請方法
電子申請（あいち電子申請・届出システム）
郵送
持参
（備考）補助金を申請する際は、必ず補助金交付要綱及び手続要領等を確認してください。
補助対象事業者
市内に事業所（個人事業主にあっては、市内に住所及び主たる事業所）を置く中小企業等であって、補助金の交付申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む者のうち、市が定める要件を全て満たすもの
補助対象設備
経済産業省が行う「令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（（C）指定設備導入事業）」及び「令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（（C）指定設備導入事業）」において、経済産業省が指定する団体が当該団体のホームページ等で型番を公表している指定ユーティリティ設備（注釈）及びエアコン、電気冷蔵庫、LED照明器具のうち市が定める要件を全て満たすもの
（注釈）設備の種別：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ（コンプレッサ）、産業ヒートポンプ
補助対象設備の公表先
補助対象事業
市内の事業所に設置された既存設備を補助対象設備に更新する事業であって、市が定める要件を全て満たすもの
補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、補助対象設備の本体価格に限る。
（備考）消費税及び地方消費税は補助対象経費としない。
補助金額
補助対象設備の3分の1
（備考）上限500万円
豊田市省エネ設備導入支援補助金交付要綱
豊田市省エネ設備導入支援補助金手続要領
申請書類
【注意】
行政書士以外の者が他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士法により制限されています。
制度紹介用パンフレット
申請フォーム
【交付申請】
【実績報告】
【変更・廃止（中止）申請】
【請求】
問合せ先
卸売業・小売業・サービス業の方【日本標準産業分類（大分類）：I～R分類（P分類以外）】
商業観光課 電話番号：0565-34-6642 Eメール：shoukan@city.toyota.aichi.jp
製造業・その他業種の方【日本標準産業分類（大分類）：A～H、P、S、T分類】
産業労働課 電話番号：0565-34-6641 Eメール：kigyo-yuchi@city.toyota.aichi.jp
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このページに関するお問合せ
産業部 産業労働課
業務内容：産業の振興、企業誘致、就労支援対策、勤労者福祉対策などに関すること
〒471-8501
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電話番号：0565-34-6641・0565-34-6774 ファクス番号：0565-35-4317
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