豊田市デジタル化支援補助金

ページ番号1043083  更新日 2021年7月7日 印刷

令和3年度から、豊田市内の製造業、建設業、運輸業を営む中小企業者を対象に、生産性の向上、電子商取引やキャッシュレス決済などの、デジタル技術を導入するにあたり、その費用の一部を補助します。

(7月7日追記)
令和3年6月28日付で手続要領を改定しました。申請の際は最新の手続き要領をご確認ください。

受付期間

令和3年4月14日(水曜日)~令和3年8月31日(火曜日)
(備考)受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了する可能性があります。受付終了はこのページでお知らせします。

補助対象者

製造業、建設業、運輸業に属する事業を主たる事業として営む、市内に本社(個人事業主にあっては、市内に住所及び主たる事業所)を置く中小企業者及び個人事業主

補助対象事業

(1)生産性の向上に係る取組

デジタル化された製造設備、情報システム、人員管理システム、在庫管理システム、遠隔業務支援システム、ウェブ会議システム、ソフトウェア等の導入を行うもの

(2)非接触型サービス等の導入に係る取組

電子商取引、キャッシュレス決済等の非接触型の商取引を推進するもの

補助対象経費

市内事業所において設置、利用する補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものに係る経費とします。ただし、補助対象事業者が補助金の交付の決定を受けた日以後に発生し、令和3年12月28日(火曜日)までに支払を完了したものに限ります。

(1)機械装置の導入又はシステム構築
(2)設備機器等(カメラ機能付きノート型パソコン、タブレット等)の購入(購入する設備機器の数は、それぞれの種別ごとに市内事業所に属する従業員の数を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。)
(3)業務プロセス・業務環境を改善するためのソフトウェアの開発又は導入及び当該ソフトウェアの稼働に不可欠なソフトウェア(オプション)の導入
(4)電子商取引の導入(ECサイト初期登録、ECサイト構築等)
(5)前各号に係る導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成及び導入研 修
(6)前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

(備考1) 金額が1点2万円以上(消費税抜き)のものに限ります。
ただし補助対象経費に該当する主たる経費に付属する経費について、対象事業を達成する手段としての主たる経費の機能を確保するために不可分であると判断される場合は、1点2万円未満(消費税抜き)のものであっても、その必要最低限の数に要する経費を、補助対象経費と認めます。

【付属する経費を補助対象経費と認める場合の例】

  • カメラ機能付きノート型パソコン購入時におけるマウス1台の購入経費

(備考2) 補助対象経費に係る取引の相手方は、原則として市内に本社又は事業所を有する事業者に限るものとし、それ以外の事業者を相手方とする取引に係る経費は、補助対象経費として認めません。ただし、市内に本社又は事業所を有する事業者を相手方とした取引では補助対象事業の実施が困難なために、それ以外の事業者を取引の相手方とする必要がある場合は、所定の手続きにより、補助対象として認められる場合があります。

(備考3) 同一の補助対象経費について、豊田市企業立地奨励金、中小企業設備投資奨励金、豊田市創造産業立地奨励金、豊田市高度先端産業立地奨励金、豊田市ものづくり創造補助金、豊田市テレワーク導入支援補助金と重複して申請することができません。

主な補助対象外経費

(補助対象外経費の詳細については、手続要領をご確認ください。)

(1)事務所等の施設の賃料
(2)事務所等の施設の購入、工事、改修に伴う経費
(3)従業員等の人件費
(4)商品の仕入れに係る経費
(5)光熱水費等のランニングコスト
(6)利用料、リース料、レンタル料等
(7)消耗品費
(8)中古品(一度使用されたもの若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。)の購入に係る経費
(9)年度払い、月額払いなどのソフトウェア・ECサイト等の使用料等
(10)その他市長が不適切と認めるもの

補助率及び上限額

補助率

補助対象経費の2分の1

上限額

市内事業所の従業員数に応じて

  • 5人以下…100万円
  • 6~10人…200万円
  • 11~15人…300万円
  • 16~20人…400万円
  • 21人以上…500万円

注意事項

  • 交付申請書を提出された場合でも、添付書類等に不備があった場合、受付できない場合があります(不備事項を補正した上で、再度、申請が必要です)。
  • 補助対象経費は税抜き金額で計算します。
  • 補助金の交付は、1申請者につき1回限りです。
  • 同一の補助対象経費に対して、国、県の補助金等(国、県以外の補助金等も含む)の交付を受けている場合は、補助対象経費の合計額から当該補助金等の交付額に相当する額を控除します。
  • 従業員の定義と、必要な書類については以下の表の通りとなります。

事業所

豊田市のみ

豊田市外にもあり

従業員

雇用保険被保険者

  • 雇用保険被保険者数が分かるものの写し(注釈1)
  • 雇用保険被保険者数及び被保険者氏名が分かるものの写し(注釈1)
  • 豊田市内事業所従業員分の勤怠管理表など、常勤であることを証明する書類の写し

代表者・個人事業主・役員・事業専従者(=家族従業員)(注釈2)

(雇用保険被保険者ではない者)

  • 社会保険被保険者証など、所属を証明する書類の写し
  • 勤怠管理表など、常勤であることを証明する書類の写し
  • 豊田市内事業所従業員分の社会保険被保険者証など、所属を証明する書類の写し
  • 豊田市内事業所従業員分の勤怠管理表など、常勤であることを証明する書類の写し

注釈1 以下のいずれかとなります。

  • 雇用保険被保険者証の写し(雇用保険被保険者数分)
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用又は被保険者通知用)の写し(雇用保険被保険者数分)
  • 事業所別被保険者台帳(写)(雇用保険被保険者数、被保険者氏名が分かるもの)
  • その他、雇用保険被保険者数(必要に応じて被保険者氏名)が分かるハローワーク等が発行した文書の写し

注釈2 ここで言う事業専従者とは、「確定申告書の『事業専従者の氏名等』に記載されている者」に限ります。

補助金の申請に必要な書類様式ダウンロード

(必要書類一式については、手続要領をご確認ください。)

【交付申請時】

【実績報告時】

【請求時】

【計画変更・廃止(中止)時】

申請方法

郵送または持参

リーフレット

手続要領

要綱

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