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豊田市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが包括連携協定を締結しました

ページ番号1028202  更新日 2018年12月4日 印刷

写真 協定書を持ち握手する太田市長と八波ゾーンマネジャー

2018年12月3日(月曜日)、豊田市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが、相互の連携を強化し、共働によるまちづくりを推進するため、包括連携協定「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結しました。

同協定に基づき、配食サービスを通じた高齢者の見守りや中高年齢者の雇用促進の取組、認知症サポーター養成の取組等の高齢者支援に関する事業や、災害時の物資供給、産業・観光振興など、様々な取組を実施していきます。

本日行われた協定締結式には、豊田市からは太田稔彦市長、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンからは八波亮(やつなみ りょう)オペレーション本部 静岡・東東海ゾーン ゾーンマネジャーと市内セブン-イレブン店フランチャイズ加盟店13店15人のオーナーが参加しました。

太田市長は、「セブン-イレブンは、市内各地に店舗を展開しています。人が常駐し、商品も安定的に管理されているという環境を、豊田市のまちづくりに生かしてほしいです。また、高齢社会、災害など豊田市が抱えている課題に対しても、この協定が生かせるのではないかと思っています。」と話していました。八波ゾーンマネジャーは、「豊田市内に出店して今年で15年経ち、現在は市内に68店舗を有するところまで成長しています。店舗を取り巻く環境は少子高齢化をはじめとして、ここ数年で劇的に変化しています。こういった状況を打開し、より発展させていくために、行政との連携は非常に重要だと考えています。地産地消の商品の開発、シニア層の雇用拡大など、一つ一つ着実に実施していくことで、近くて便利な店舗をつくっていきたいです。」と話していました。

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