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下水道事業の財政

ページ番号1011186  更新日 2018年9月26日 印刷

下水道事業の決算状況を公表しています。

平成29年度 下水道事業会計決算

(1)事業概要

項目

平成29年度 平成28年度 平成27年度

処理区域内人口

310,304人 307,140人 300,539人

接続人口

281,653人 279,355人 274,343人

接続戸数

119,721戸 118,102戸 114,036戸

公共下水道普及率

72.6% 71.3% 70.7%

汚水処理人口普及率

89.5% 88.7% 88.1%

年間総処理水量

32,487,835立方メートル 31,766,932立方メートル 31,460,566立方メートル

年間有収水量

30,472,487立方メートル 29,976,063立方メートル 29,335,223立方メートル

有収率

93.80% 94.36% 93.24%

使用料単価

121.89円 121.76円 121.29円

汚水処理原価

184.50円 189.01円 191.46円

(注記)

  • 公共下水道普及率:市内全人口に対して既に下水道が使えるようになった区域に住んでいる人口(供用開始人口)の割合(翌年4月1日時点の数値)
  • 汚水処理人口普及率:公共下水道のほかその他の汚水処理施設(農業集落排水施設、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽など)が使えるようになった区域に住んでいる人口の割合(翌年4月1日時点の数値)
  • 有収水量と有収率:総処理水量のうち、使用料徴収の対象となった水量とその割合
  • 使用料単価:有収水量1立方メートル当たりの収益(使用料)
  • 汚水処理原価:汚水1立方メートルを処理するために必要な費用(原価)

(2)決算状況

下水道事業会計は、下水道使用料などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、下水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支(税抜き)

項目

平成29年度

平成28年度

平成27年度

下水道収益

3,714,257,622円

3,649,750,238円

3,558,059,949円

他会計負担金(雨水)

484,762,967円

497,830,994円

515,748,348円

受託事業収益

-円

18,742,000円

-円

他会計負担金(汚水)

2,122,128,994円

2,154,855,448円

2,157,725,887円

他会計補助金

226,851,979円

269,932,005円

231,820,022円

長期前受金戻入

1,792,906,212円

1,757,641,342円

1,776,493,276円

その他営業外収益

4,157,367円

5,312,137円

8,565,774円

特別利益

605,770円

2,939,877円

699,018円

収益合計

8,345,670,911円

8,357,004,041円

8,249,112,274円

汚水管渠費

243,426,314円

244,632,622円

221,882,592円

汚水ポンプ場費

87,658,582円

77,881,323円

145,159,196円

汚水処理場費

295,535,364円

318,900,208円

338,909,702円

流域下水道維持管理負担金

1,229,385,715円

1,193,291,693円

1,097,556,096円

雨水施設費

82,771,180円

88,162,172円

102,164,902円

業務費

158,035,839円

161,009,229円

171,511,390円

総係費

90,771,958円

96,255,131円

94,999,364円

受託事業費

-円

18,742,000円

-円

減価償却費

4,703,123,048円

4,701,189,845円

4,574,970,376円

資産減耗費

122,351,229円

67,895,685円

125,823,652円

支払利息

929,116,284円

1,011,642,470円

1,089,035,184円

雑支出

17,222,205円

20,676,550円

19,469,906円

特別損失

1,904,212円

3,452,780円

892,834円

費用合計

7,961,301,930円

8,003,731,708円

7,982,375,194円

当年度純利益

384,368,981円

353,272,333円

266,737,080円

資本的収支(税込み)

項目

平成29年度 平成28年度 平成27年度

企業債

1,668,800,000円 1,099,100,000円 1,858,800,000円

出資金

960,000,000円 1,010,000,000円 930,000,000円

国庫補助金

1,343,052,000円 1,102,208,000円 1,339,344,110円

受益者負担金

148,452,373円 179,623,820円 135,009,780円

工事負担金

17,500,320円 39,465,820円 2,390,580円

収入合計

4,137,804,693円 3,430,397,640円 4,265,544,470円

管渠整備費

3,941,411,735円 2,875,904,382円 3,580,285,000円

ポンプ場整備費

579,316,951円 636,408,000円 242,000,000円

処理場整備費

17,149,301円 22,803,605円 1,386,067,458円

流域下水道建設負担金

110,346,467円 73,793,305円 96,954,169円

固定資産購入費

2,721,600円 31,006,800円 38,950,662円

償還金

2,784,585,462円 2,735,327,892円 2,698,102,833円

支出合計

7,435,531,516円 6,375,243,984円 8,042,360,122円

収支差引

-3,297,726,823円

-2,944,846,344円

-3,776,815,652円

(注記)収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。

(3)財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

(4)企業債残高

下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

事業

平成29年度末 平成28年度末 平成27年度末

公共下水道事業

37,421,011,816円 38,491,903,851円 39,802,041,587円

特定環境保全公共下水道事業

2,851,908,930円 2,825,563,832円 2,823,488,170円

農業集落排水事業

668,063,661円 739,302,186円 1,067,468,004円

地域下水道事業

0円 0円 0円

合計

40,940,984,407円 42,056,769,869円 43,692,997,761円

(5)経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

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