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水道事業の財政

ページ番号1011183  更新日 2018年9月27日 印刷

水道事業の決算状況を公表しています。

平成29年度 水道事業会計決算

(1)事業概要

項目

平成29年度

平成28年度

平成27年度

給水区域内人口

424,440人

411,855人

410,598人

給水人口

424,214人

411,718人

410,405人

給水戸数

171,355戸

163,649戸

162,209戸

普及率

99.95%

99.97%

99.95%

水源

県水受水及び地下水、表流水、ダム、伏流水

県水受水及び地下水、表流水、ダム

県水受水及び地下水、表流水、ダム

年間総配水量

50,376,495立方メートル

48,474,803立方メートル

48,937,957立方メートル

年間有収水量

45,374,967立方メートル

44,149,606立方メートル

44,048,356立方メートル

有収率

90.07%

91.08%

90.01%

供給単価

187.77円

187.62円

187.70円

給水原価

196.57円

184.47円

187.82円

(注記)

  • 普及率:給水区域内人口のうち、給水している人口の割合
  • 有収水量と有収率:総配水量のうち、料金徴収の対象となった水量とその割合
  • 供給単価:有収水量1立方メートル当たりの収益(売値)
  • 給水原価:有収水量1立方メートルを給水するために必要な費用(原価)
  • 平成29年度には、平成29年4月1日に簡易水道事業を統合した分を含んでいます。

(2)決算状況

水道事業会計は、水道料金などを財源とする独立採算の事業であり、施設の運転・管理など給水事業の経営活動によって生じる収支である「収益的収支」と、水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な収支である「資本的収支」に分かれています。

収益的収支(税抜き)

項目

平成29年度

平成28年度

平成27年度

給水収益

8,519,832,681円

8,283,203,148円

8,267,782,209円

その他営業収益

11,521,340円

13,008,340円

19,231,790円

他会計補助金

600,000,000円

-円

-円

長期前受金戻入

1,451,689,533円

1,086,664,269円

1,108,193,586円

その他営業外収益

206,478,199円

369,928,846円

401,879,030円

特別利益

136,696,053円

671,891円

1,719,310円

収益合計

10,926,217,806円

9,753,476,494円

9,798,805,925円

原水及び浄水費

3,174,025,217円

3,041,287,618円

3,059,386,875円

配水及び給水費

1,238,662,894円

1,248,050,446円

1,202,597,739円

業務費

328,850,334円

310,930,284円

327,635,644円

総係費

156,665,902円

165,529,684円

160,386,863円

減価償却費

4,635,880,241円

3,779,413,183円

3,650,082,412円

資産減耗費

384,977,914円

251,067,466円

498,031,405円

支払利息

427,706,570円

427,298,240円

473,660,535円

雑支出

24,377,431円

7,267,634円

10,483,532円

特別損失

5,613,562円

4,479,370円

3,933,201円

費用合計

10,376,760,065円

9,235,323,925円

9,386,198,206円

当年度純利益

549,457,741円

518,152,569円

412,607,719円

資本的収支(税込み)

項目

平成29年度

平成28年度

平成27年度

企業債

100,000,000円

200,000,000円

200,000,000円

出資金

- 円

600,000,000円

600,000,000円

工事金収入

551,927,196円

872,722,260円

636,474,287円

建設補助金

73,635,000円

61,924,000円

126,388,000円

固定資産収入

502,412円

184,091円

502,404円

給水負担金

231,310,620円

230,939,040円

250,966,740円

他会計負担金

144,970,709円

116,734,941円

114,164,729円

収入合計

1,102,345,937円

2,082,504,332円

1,928,496,160円

水道拡張費

321,171,606円

472,226,221円

609,295,436円

水道整備費

4,359,349,975円

4,803,011,654円

5,703,454,586円

固定資産購入費

60,143,875円

81,192,123円

63,186,118円

償還金

1,398,139,127円

1,303,257,112円

1,261,235,477円

支出合計

6,138,804,583円

6,659,687,110円

7,637,171,617円

収支差引

-5,036,458,646円

-4,577,182,778円

-5,708,675,457円

(注記)

  • 収支差引不足額は、損益勘定留保資金等で補填しました。
  • 平成29年度には、平成29年4月1日に簡易水道事業を統合した分を含んでいます。

(3)財務諸表等(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

地方公営企業の決算書類(財務諸表)として、「損益計算書」と「貸借対照表」があります。
「損益計算書」とは、一営業期間(4月1日~3月31日)における企業の経営成績を明らかにするために、その期間内に発生したすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書です。
「貸借対照表」は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点(3月31日)において企業が保有するすべての資産、負債及び資本を表示した報告書です。資産の合計額と負債及び資本の合計が常に一致することからバランスシートとも呼ばれています。
また、決算附属書類として「キャッシュ・フロー計算書」があります。この計算書は、一事業年度の現金の収入・支出(お金の流れ)に関する報告書です。

(4)企業債残高

水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源で賄いきれない費用については、企業債を発行して事業を行っています。

事業

平成29年度末 平成28年度末 平成27年度末

水道事業

9,226,001,221円 10,234,198,929円 11,124,265,993円

簡易水道事業

6,292,817,309円 3,157,599,242円 3,370,789,290円

合計

15,518,818,530円 13,391,798,171円 14,495,055,283円

(注記)平成29年度末には、平成29年4月1日に簡易水道事業特別会計から引き継いだ額を含んでいます。 

(5)経営分析

損益計算書、貸借対照表などの財務諸表などを分析して、企業の損益の状況(収益性)、資金の状況(流動性、安全性)、事業体の効率性や生産性などを把握し、事業体のおかれている状況を把握することができます。

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