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地域自治システム「都市内分権の推進」

ページ番号1004968  更新日 2016年12月26日 印刷

地域自治システムとは、安心して豊かに暮せる豊かな地域社会を実現するために、地域の声を的確に行政に反映させることのできる仕組みや、様々な地域課題に対して地域が自ら考え実行することのできる仕組みです。

地域自治区・地域会議について

(1)地域自治区について

画像:地域自治区、代表者会議、地域自治区の一覧表

  • 地域自治区とは、市長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるために条例によって分けられた個々の区画のことであり、事務所と地域協議会(本市では地域会議と呼称する。)を構成要素としています。
  • 地域自治区制度の目的は、地域社会の住民自治力(地域力)を高め、行政とのパートナーシップのもとで最も効果的・効率的に地域課題の解消を図り、自信と誇りのもてる地域をつくることです。

(2)地域会議に期待する役割

  • 地域会議は、自治法上の性格は審議機関であり、住民に基盤を置く機関として住民の多様な意見の集約と調整を行い、共働によるまちづくりの推進役となる組織です。
  • 地域会議に期待する役割は、地域課題やまちづくりについて話し合い、地域でできることは何があり、住民参加のもとに地域としてどう対応するか考えることです。
  • 地域会議は、市長等から諮問を受けるほか、自主的に地域課題について協議し、意見や提案を市長等に表明できます。

(3)代表者会議の役割

代表者会議は、地域自治区の各地域会議に関連する広域的な事項を審議します。

(4)事務所の長(支所長)の役割

支所長は、地域会議の意見を踏まえ、本庁部局と協議・調整し、市の事務を執行します。

地域自治システムを構成する2つの事業

(1)わくわく事業

わくわく事業は、地縁の組織や市民活動団体などが、住みやすい地域づくりに向け、人、文化、自然などの地域資源を活用し主体的に取組む事業に対し、補助金を交付する仕組みです。

施策の概要

  • 分権内容
    補助金交付審査権(決定権は事務所長)
  • 目的
    地域づくりを行う多様な担い手の育成及び地域活動の活性化
  • 内容
    様々な地域課題に対し地域住民自ら考え実行するきっかけづくりの仕組み。地域会議による公開審査結果に基づき、支所長が補助事業、補助額等を決定する。
  • 予算
    500万円/地域会議・年
  • 事業主体
    地域住民(さまざまな地域の組織や市民活動団体)

ア 補助事業者

政治、宗教及び営利活動を目的とせず、その活動が当該地域の多数の住民に支持されると認められる原則5人以上で組織された団体

イ 補助事業

  1. 保健、医療又は福祉の推進を図る事業
  2. 地域の伝統、文化、郷土芸能又はスポーツの振興を図る事業
  3. 安全、安心な地域づくりを推進するための事業
  4. 地域の生活環境の改善、景観づくり、自然環境保全を図る事業
  5. 子どもの健全育成を図る事業
  6. 地域の特性を生かした産業振興のための事業
  7. 地域づくりに有効な助言や提案を受けるための事業
  8. その他個性豊かな住みよい地域社会を構築するための事業

ウ 対象経費

補助事業の目的を達成するために直接必要な経費を対象とし、団体の経常的な活動に要する経費などは対象としていません。

(2)地域予算提案事業

地域予算提案事業は、住みやすい地域づくりのために、地域で共通認識された課題解決策を、市の施策に的確に反映させ、効果的に地域課題を解消するための仕組みです。事業の実施にあたっては地域会議(中学校区)エリアでの合意形成を必要とするとともに、地域と行政との役割分担に基づく共働の取組みを基本としています。

施策の概要

  • 分権内容
    予算案提案権(地域会議が支所長に予算案(事業計画書)を提案する権限)
  • 目的
    地域の意見を市が行う事業に反映し、地域課題を効果的に解決すること
  • 内容
    地域課題を解決するための事業の必要経費を事業計画書による提案を通じ、市の予算案に反映する。提案の翌年度に事業計画書に基づき、課題解決のための事業を地域と行政との共働で実施する。
  • 予算
    2,000万円/地域会議・年(1つひとつの事業の必要経費を積算)
  • 事業主体
    行政

地域自治システム評価アンケート(平成26年度実施)

(1)目的

市民の地域自治システムに対する評価とこれからの地域づくりに対するニーズや意識を統計的に把握し、地域自治システムの改善と地域づくりの推進にあたっての基礎資料とします。

(2)調査期間

平成26年11月27日~平成27年1月7日

(3)調査対象

平成26年9月末時点における豊田市在住3か月以上の満20歳以上の6,521人

(4)回収結果

有効回答数3,542人、有効回答率54.3%

(5)調査項目

  • 回答者属性
  • 地域のまちづくり全般について
  • 地域会議について
  • わくわく事業について
  • 地域予算提案事業について

(6)報告書

地域自治シンポジウムin豊田

豊田市地域自治区条例制定10周年にあたり、過去に学び、地域自治の今後のあるべき姿を話し合い、ミライのフツーを目指す機会とし、新・豊田市誕生10年のキセキ展事業「地域自治シンポジウムin豊田」を開催しました。

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地域振興部 地域支援課
業務内容:コミュニティ、自治区組織、環境美化、都市内分権、地域会議、わくわく事業、過疎対策などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6629 ファクス番号:0565-35-4745
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