• くらしの情報
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 事業者向け情報
  • 市政情報

現在位置:  トップページ > 市政情報 > 地域・自治区 > 都市内分権の推進 地域自治区制度と地域自治システム


ここから本文です。

都市内分権の推進 地域自治区制度と地域自治システム

ページ番号1004968  更新日 2015年6月17日 印刷

地域自治区とは、「市長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるために」条例によって分けられた個々の区画のことであり、事務所と地域協議会(本市では地域会議と呼称する。)を構成要素としています。地域自治区制度の目的は、地域社会の住民自治力(地域力)を高め、行政とのパートナーシップのもとで最も効果的・効率的に地域課題の解消を図り、自信と誇りのもてる地域をつくることです。

1 地域自治区・地域会議について

(1)地域自治区について

画像:地域自治区について

  • 地域自治区とは、「市長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるために」条例によって分けられた個々の区画のことであり、事務所と地域協議会(本市では地域会議と呼称する。)を構成要素としています。
  • 地域自治区制度の目的は、地域社会の住民自治力(地域力)を高め、行政とのパートナーシップのもとで最も効果的・効率的に地域課題の解消を図り、自信と誇りのもてる地域をつくることです。

(2)地域会議に期待する役割

  • 地域会議は、自治法上の性格は審議機関であり、住民に基盤を置く機関として住民の多様な意見の集約と調整を行い、共働によるまちづくりの推進役となる組織です。
  • 地域会議に期待する役割は、今後の地域ビジョンを展望する中で、地域課題やまちづくりについて話し合い、地域でできることは何があり、住民参加のもとに地域としてどう対応するか考え、考えた結果を地域住民に情報提供し、対応方策を働きかけることです。
  • 地域会議は、市長等から当該エリアにかかる重要な行政施策などについて諮問を受けるほか、自主的に当該エリアの地域課題について協議し、地域で課題解決できる道を探ります。事案によっては支所長等に意見や提案を表明でき、その意見や提案を全庁的会議で妥当性や具体化の方策等について検討し、採否と見解を回答します。
  • 地域には、自治区をはじめ、地区コミュニティ会議、各種団体、NPO等、地域で活躍している団体が多くあります。地域会議がこれら団体と互いに情報を交換したり共有したり、連携すれば、多岐に渡り地域課題の解決に向かっての活動の充実や解決する可能性が広がってきます。
  • 地域会議の委員
    定員は20名以内。
    委員は、住民の皆さんの意見に基づいて、市長が地域自治区の住民の中から選任します。また、公募委員も含めて選任します。
    委員の選任にあたっては、年齢構成・男女比率・地域性にも配慮します。
    任期は2年、再任は1回までとします。
    報酬は無報酬、旅費相当額は支給します。

(3)代表者会議の役割

代表者会議は、地域自治区の各地域会議に関連する広域的な事項を審議します。

(4)事務所の長(支所長)の役割

支所長は、地域会議の意見を踏まえ、本庁部局と協議・調整し、市の事務を執行します。

画像:事務所の長(支所長)の役割

2 都市内分権の推進

都市内分権の推進にあたり、地域自治区条例に基づき地域自治区を設置するとともに、都市内分権を実現するため一連の仕組みとして地域自治システムを構築しました。

1 地域自治システムの導入背景

本市の地域自治においては、これまで302の自治区や自治区エリアに基盤を持つ老人クラブ、子ども会など、そしてこれらの団体と民生委員等の地域関係機関の連絡調整の場としての地区コミュニティ会議が、大きな役割を果たしてきました。
しかし、近年における急激な少子高齢化や人口減少、そして国際的な経済環境の変化等の影響は、深刻さを増すと同時に、同一市内においても地域によってその影響が異なって来ており、これらの既存の団体や機関のネットワークだけでは対応しにくい地域課題が目立つようになって来ました。
とりわけ、平成17年4月1日の広域合併により、地域事情の相違は格段に大きくなっています。そのため、これまでのような一律的な行政施策だけでは十分な成果が得られにくくなっています。
こうした背景をもとに、「安心して豊かに暮せる地域社会」を実現するためには、地域事情の相違を認め、「地域の声を的確に行政に反映させることのできる仕組み」や「様々な地域課題に対して地域が自ら考え実行することのできる仕組み」が必要であるとの認識に立ち、地域自治システムを導入することとしました。

画像:地域自治システムの導入背景

2 地域自治システムの導入背景

めざす地域の姿や地域課題は、地域事情の変化とともに移り変わります。いかなる時代においても、地域の方向性や取組課題を自ら明らかにし課題解決に取組むことのできる地域、地域自治システムは、こうした「自立した地域社会」の形成を目指しています。地域自治システムの目指す成果を整理すると次のようになります。

  1. 新市の一体的発展と、地域事情や地域特性を勘案した各地域の発展
  2. 時代の変化に適応できる行政力・地域力・市民力の向上
  3. 地域の多様な参画を得た効果的・効率的な地域課題の解消

画像:地域自治システムの導入背景

3 地域自治システムの推進体制

豊田市では、都市内分権を推進するために、平成17年10月に地方自治法に基づき地域自治区条例を制定し、地域自治区を設置しました。地域自治区が都市内分権の受け皿となって、地域自治システムを推進して行きますが、地域自治区は、審議機関としての地域会議と、その運営を支援する地域自治区事務所(地域支援課及び11支所)により構成されています。地域会議は、「地域意見の集約と調整」を主な役割とし、事務所の長(支所長)は市長より分掌(注釈)された職務権限を行使し、地域会議により集約された地域意見を市の施策に反映します。このことで、地域と行政が一体となった効果的な地域課題の解決が可能となります。

注釈:地域自治システムは、地方自治法202条の4~9に規定地域自治区制度に基づき構築されていることから、「分掌」をもって事実上の都市内分権を推進することとしています。このことから、地域に権限を100%委ねる(分権)ことはできていません。

画像:地域自治システムの推進体制

4 地域自治システムを構成する2つの施策

地域自治システムは、「わくわく事業」と「地域予算提案事業」の2つの施策により構成されています。

画像:地域自治システムを構成する2つの施策

(1)わくわく事業

「わくわく事業」は、地縁の組織や市民活動団体などが、住みやすい地域づくりに向け、人、文化、自然などの地域資源を活用し主体的に取組む事業に対し、補助金を交付する仕組み(補助制度)です。この補助制度の特徴は、最終決定は行政が行うものの、実質的には地域会議が公開審査を通じ、自己決定、自己責任の考えにより、補助対象事業や補助金額等を決定する点です。基本的な審査基準は統一(社会的公益性や地域での必要性、実現性、継続・発展性など)していますが、細部については、各地域会議において地域の実情を考慮した審査基準を作成し判断しています。このことから、わくわく事業は分権型の補助制度と言えます。支所は、事業の公募や公開審査等の面で地域会議による運営を支援します。

施策の概要

  • 分権内容
    補助金交付決定権
  • 目的
    地域づくりを行う多様な担い手の育成及び地域活動の活性化
  • 内容
    様々な地域課題に対し地域住民自ら考え実行するきっかけづくりの仕組み。地域会議による公開審査結果に基づき、支所長が補助事業、補助額等を決定する。
  • 予算
    500万円(地域会議・年)
  • 事業主体
    地域住民(さまざまな地域の組織や市民活動団体)

画像:わくわく事業

ア 補助事業者

政治、宗教及び営利活動を目的とせず、その活動が当該地域の多数の住民に支持されると認められる原則5人以上で組織された団体

イ 補助事業

  1. 保健、医療又は福祉の推進を図る事業
  2. 地域の伝統、文化、郷土芸能又はスポーツの振興を図る事業
  3. 安全、安心な地域づくりを推進するための事業
  4. 地域の生活環境の改善、景観づくり、自然環境保全を図る事業
  5. 子どもの健全育成を図る事業
  6. 地域の特性を生かした産業振興のための事業
  7. 地域づくりに有効な助言や提案を受けるための事業
  8. その他個性豊かな住みよい地域社会を構築するための事業

ウ 対象経費

補助事業の目的を達成するために直接必要な経費を対象とし、団体の経常的な活動に要する経費や、飲み食い(作業時や会議時のお茶、飲料水は対象)に要する経費については、対象とはしていません。

(2)地域予算提案事業

「地域予算提案事業」は、住みやすい地域づくりのために、地域で共通認識された課題解決策を、市の施策に的確に反映させ、効果的に地域課題を解消するための仕組みです。具体的には、地域会議により集約された地域意見を、支所が市の予算案に反映させることで地域課題を解決します。地域予算提案事業で取扱う事務事業は、地域課題の解決や地域の活性化に資する事業で、事業の実施にあたっては地域会議(中学校区)エリアでの合意形成を必要とするとともに、地域と行政との役割分担に基づく共働の取組みを基本としています。
この仕組みの中で取扱うことのできる予算は、地域で合意形成された1つひとつの事業の必要経費の積上合計額で地域会議一年につき2,000万円を上限としています。そのため、取組課題と対策事業について、地域による取捨選択と優先順位付けを適切に行うとともに、事業の実施についても地域の創意・工夫と協力をもって、有効に予算を活用する必要があります。

施策の概要

  • 分権内容
    予算案提案権(注釈)
    注釈:予算案提案権:地域会議が支所長に予算案(事業計画書)を提案する権限のこと。
  • 目的
    地域の意見を市が行う事業に反映し、地域課題を効果的に解決すること
  • 内容
    地域課題を解決するための事業の必要経費を事業計画書による提案を通じ、市の予算案に反映する。提案の翌年度に事業計画書に基づき、課題解決のための事業を実施する。
  • 予算
    1つひとつの事業の必要経費を積上げ、全体で地域会議一年につき2,000万円を上限とする
  • 事業主体
    行政

注釈 予算案提案権:地域会議が支所長に予算案(事業計画書)を提案する権限のこと。

わたしたちがつくる わたしたちの地域 「地域自治システムパンフレット」

このパンフレットは、私たちの地域をより住みやすい地域とするために、私たち自身でその地域の不安や課題を解決する新たな仕組みである地域自治システムを紹介するものです。

掲載内容

  • 地域自治システムとは
  • 地域自治システムでできること
  • 地域自治システムを進めるための体制
  • 地域の課題を解決する2つの方法
    わくわく事業
    地域予算提案事業
  • 地域自治区・地域会議マップ

配布場所

  • 社会部地域支援課窓口(市役所南庁舎4階)
  • 市政情報コーナー(市役所南庁舎1階)など

下記からもダウンロードできます。

地域自治システム評価アンケート(平成26年度実施)

(1)目的

市民の地域自治システムに対する評価とこれからの地域づくりに対するニーズや意識を統計的に把握し、地域自治システムの改善と地域づくりの推進にあたっての基礎資料とします。

(2)調査期間

平成26年11月27日~平成27年1月7日

(3)調査対象

平成26年9月末時点における豊田市在住3か月以上の満20歳以上の6,521人

(4)回収結果

有効回答数3,542人、有効回答率54.3%

(5)調査項目

  • 回答者属性
  • 地域のまちづくり全般について
  • 地域会議について
  • わくわく事業について
  • 地域予算提案事業について

(6)報告書

地域自治シンポジウムin豊田

豊田市地域自治区条例制定10周年にあたり、過去に学び、地域自治の今後のあるべき姿を話し合い、ミライのフツーを目指す機会とし、新・豊田市誕生10年のキセキ展事業「地域自治シンポジウムin豊田」を開催しました。

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

社会部 地域支援課
業務内容:コミュニティ、自治区組織、環境美化、都市内分権、地域会議、わくわく事業、過疎対策などに関すること
共働推進のための政策立案、調査、啓発などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6629 ファクス番号:0565-35-4745
お問合せは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る