まちづくり交付金事業事後評価(豊田市駅周辺地区)

ページ番号1004413  更新日 2019年8月5日 印刷

2004年度から2008年度までに実施したまちづくり交付金事業(豊田市駅周辺地区)の成果等をお知らせしています。

まちづくり交付金の概要

まちづくり交付金事業とは

まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として、2004年度に創設されました。

事後評価とは

事後評価とは、交付期間終了時に成果等を検証(PDCAサイクルにおけるCheck)して、その後のまちづくりに活かすための作業と位置づけられます。

豊田市駅周辺地区 まちづくり交付金事業の概要

目標

大目標:中心市街地活性化

ユニバーサルデザインによる歩行者空間の再構築

目標設定の根拠

まちづくりの経緯及び現況

  • 豊田市の中心市街地は、旧挙母町時代からこの地域の中心市街地として発展してきましたが、近年は人口も減少傾向にあり、また核となる広域商業施設の相次ぐ撤退等がにぎわい低下の大きな原因となっています。
  • 駅前広場、豊田市停車場線の整備等が不十分であり、かつマイカー中心の移動手段が多く(2001年 豊田パーソントリップ調査代表交通手段:自動車利用71.5%)、公共交通機関も十分でない為、通過交通により交通が錯綜し渋滞も発生しています。
  • 豊田市では中京都市圏PT調査(1981年の第2回以来、1991第3回、2001年第4回)にあわせて、中京PTのゾーンをさらに分割した上乗せ調査(抽出率:中京3%・豊田市7%)を豊田パーソントリップ調査として行い、このデータを活用し歩行者空間の再構築をめざしていきたいと考えています。
  • 歩行者・自転車空間の不足や、高齢社会に対応したバリアフリー対策等の移動阻害要因に対する改善整備が不十分であるため、来街者の足を遠ざけることとなり、地区全体としての集客力低下の要因となっています。
  • さらに、中心市街地の商店数、従業者数なども2001年頃をピークに減少しており、空き店舗が増加していると共に、商業者の高齢化や後継者不足により、大半の商業団体が弱体化してきています。
  • 市民意識調査において、中心市街地の活性化及び公共交通対策は重要度が高く、満足度が低い施策評価結果となっており、早期対応が強く望まれている。

課題

中心市街地活性化
高齢者、障害者に対応した市街地の整備改善

  • バリアフリー化、景観整備による歩行者空間の再構築
  • 交通結節点の機能強化
  • ユニバーサルデザインによる施設整備
  • 都心居住の促進

将来ビジョン(中長期)

総合計画における将来ビジョン

  • 面的な広がりを持った交流空間・商業集積(シティコア)の形成
  • 人とクルマの共生モデルとなる、歩行者優先エリア(交流産業集積エリア)の形成と次世代交通システムの導入
  • 都心居住の促進(既存集積活用エリア、居住促進エリア)
  • 水と緑を生かした回遊性のあるまちづくり(せせらぎロードの形成)

中心市街地活性化基本計画における中心市街地の目標像
交流がうみだす市民社会の創造拠点

  • 「超広域的な交流の拠点、広域・市民を対象にした新しいライフスタイルの提案、近隣住民に暮らしやすい生活空間の提供を担う地域」として活性化を図る。

計画概要

市町村名
豊田市(愛知県)
地区名
豊田市駅周辺地区
面積
211ヘクタール
計画期間
2004年度~2008年度
交付期間
2004年度~2008年度

指標

デッキ歩行者数

目標と指標及び目標値の関連性:現在減少傾向にあるデッキ歩行者数の増加を図る。
従前値:1日あたり23,128人(2003年度)
目標値:1日あたり24,300人(2008年度)

商業販売額(小売)

目標と指標及び目標値の関連性:都市の魅力、快適性を増すことにより、増加を図る。
従前値:年間28,327,000,000円(2002年度)
目標値:年間35,000,000,000円(2008年度)

従業者数

目標と指標及び目標値の関連性:都市の魅力、快適性を増すことにより、増加を図る。
従前値:1,896人(2002年度)
目標値:2,300人(2008年度)

居住者数

目標と指標及び目標値の関連性:都市の魅力、快適性を増すことにより、増加を図る。
従前値:11,379人(2003年度)
目標値:12,000人(2008年度)

整備方針と事業

ユニバーサルデザインを踏まえた歩行者空間の再構築
(高齢者、障害者、外国人等を含む誰もが安心して活動できる都市空間を、都市の景観に配慮し構築することにより、安全で快適な人にやさしいまちづくりを推進する)

主要な事業

  • ペデストリアンデッキリニューアル(基幹)
  • 緑陰歩道線リニューアル(基幹)・中町線リニューアル(基幹)・高質環境道路整備(基幹)
  • 竹生線(基幹)、竹生線電線類地中化事業(関連)・サイン整備(基幹)
  • 豊田則定線(基幹)・歩行者ITS推進事業(提案)
  • あんしん歩行エリア整備事業(関連)
  • 新豊田駅前エレベーター・シェルター整備(関連)
  • 新体育館歩道橋(基幹)・蔵前前山線(基幹)・吹上天神線(基幹)
  • 豊田産業文化センターリニューアル(基幹、提案)
  • 豊田産業文化センターバリアフリー(基幹)
  • 歩行者通行量自動計測装置設置事業(提案)

名鉄豊田市駅、愛知環状鉄道新豊田駅を核とした交通結節点の機能強化
(各種交通を円滑に結節するとともに、憩い・集いの中心となる交流機能、都市の顔としての景観機能、情報等を提供するサービス機能、防災活動の拠点となる防災機能の強化を図る)

主要な事業

  • 新豊田駅前広場整備(基幹)
  • 緑陰歩道整備(駅西広場)(基幹)
  • ITS情報センター整備(関連)
  • 豊田市駅前広場(東口)整備(関連)
  • 中心市街地バス事業(提案)

都心部及び居住促進エリアにおける水と緑を生かした回遊性のあるまちづくりの推進
(美しく潤いある良好な景観形成や、安全で快適な歩行者空間を確保する為、バリアフリー化された、高質な歩行者空間整備を図る)

主要な事業

  • 採養院川環境整備事業(基幹)
  • 安永川環境整備事業(提案)
  • 緑陰歩道線リニューアル(基幹)
  • 花のあるまちづくり事業(提案)
  • 八幡公園整備事業(基幹)
  • 桜城址公園整備事業(基幹)

共働によるにぎわいの再生
(まちづくり活動やテナントミックスビジョンなどによるTMO・市民・商業者・企業・行政が共働したまちづくりを推進する)

主要な事業

  • 花のあるまちづくり事業(提案)・ショッピングカート共同利用実験(提案)
  • イルミネーション事業(提案)・まちづくり活動支援事業(提案)・まちづくり事業活用調査(提案)
  • 空き店舗活用事業、テナントミックス事業、チャレンジショップ事業、貸し自転車事業、シティプラザ多目的広場整備(TMO関連)
  • 市街地再開発事業(関連)・総合体育館建設(関連)
  • 商店街ファサード整備事業(関連)

位置図

整備区域図

整備方針概要図

ペデストリアンデッキリニューアル事業

写真:ペデストリアンデッキ

緑陰歩道リニューアル事業

写真:緑陰歩道

サイン施設整備事業

写真:サイン施設

新体育館横断歩道橋整備事業

写真:新体育館横断歩道橋

新豊田駅前広場整備事業

写真:新豊田駅前広場

中心市街地バス事業

写真:バスの外観や車内の写真

採養院川環境整備事業

写真:採養院川

花のあるまちづくり事業

写真:花のあるまちづくり事業関連の写真

夜間照明整備事業

写真:夜間照明整備事業の写真

事後評価の内容

数値目標の達成状況の確認

豊田市駅周辺地区では、各種事業の総合的な実施によって、まちづくりの効果が発現してきています。

都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

指標
デッキ歩行者数
従前値・目標値
1日あたり23,128人(2003年度)から1日あたり24,300人(2008年度)
モニタリング値・評価値
(モニタリング値:25,361人)評価値:26,672人
目標達成度
評価値が目標値を上回った
効果発現要因(総合所見)
本事業の総合的な相乗効果により、中心市街地の賑わいが創出されたため、
デッキ歩行者数が増加したと考えられる。また、「ペデストリアンデッキリニューアル事業」により快適な歩行者空間が構築されたことも寄与したと考えられる。
フォローアップ予定時期
2010年4月

画像:指標1:デッキ歩行者数(1日あたり)平成11年度30,229人、平成14年度29,195人、平成15年度従前値23,128人、平成16年度23,817人、平成17年度26,993人、平成18年度26,706人、平成19年度25,963人、平成20年度評価値26,672人、平成20年度目標値24,300人

指標
商業販売額
従前値・目標値
年間28,327,000,000円(2002年度)から35,000,000,000円(2008年度)
評価値
31,307,000,000円
目標達成度
評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる
1年以内の達成見込み
あり
効果発現要因(総合所見)
数値目標こそ達成されていないが、商品販売額は増加傾向にあり、利用者の利便性向上に向けた各事業による一定の効果は認められる。
フォローアップ予定時期
2012年9月

指標2:中心市街地の年間商品販売額(小売業)平成11年27,146,000,000円平成14年従前値28,327,000,000円平成16年29,943,000,000円平成19年30,845,000,000円平成20年評価値31,307,000,000円平成20年目標値35,000,000,000円

指標
従業者数
従前値・目標値
1,896人(2002年度)から2,300人(2008年度)
評価値
2,597人
目標達成度
評価値が目標値を上回った
効果発現要因(総合所見)
「基幹事業」、「提案事業」、「関連事業」の各事業の相乗効果により中心市街地の賑わいが創出され、増加したと考えられる。
フォローアップ予定時期
2012年9月

画像:指標3:中心市街地の小売業従業者数。平成11年1,916人平成14年従前値1,896人平成16年1,978人平成19年1,999人平成20年2,597人評価値平成20年目標値2,300人

指標
居住者数
従前値・目標値
11,379人(2003年度)から12,000人(2008年度)
モニタリング値・評価値
(モニタリング値:11,578人)評価値:12,000人
目標達成度
評価値が目標値を上回った
効果発現要因(総合所見)
ユニバーサルデザインによる歩行者空間の再構築により、生活環境を向上させ、中心市街地における居住者数の増加に寄与した。
フォローアップ予定時期
2009年4月

画像:指標4:居住者数。平成11年度10,756人平成12年度10,788人平成13年度10,824人平成14年度10,986人平成15年度11,379人平成16年度11,430人平成17年度従前値11,488人平成18年度11,578人平成19年度11,567人平成20年度評価値12,000人目標値12,000人

その他の数値指標(当初設定した数値目標以外の指標)による効果発現状況

指標
駅周辺大型店舗売上高
従前値
18,758,000,000円(2003年度)
モニタリング値・評価値
(モニタリング値:19,224,000,000円)評価値:20,624,000,000円
効果発現要因(総合所見)
「ショッピングカートの共同利用」により買物客の楽しさ、利便性を向上させたことが売上高の増加に大きく寄与したものと考えられる。

画像:その他の数値指標1:駅周辺大型店舗売上高の推移。平成13年16,002,000,000円平成14年18,293,000,000円平成15年従前値18,758,000,000円平成16年18,961,000,000円平成17年19,198,000,000円平成18年19,671,000,000円平成19年19,964,000,000円平成20年評価値20,624,000,000円

指標
商店街会員数
従前値
324店(2004年度)
モニタリング値・評価値
(モニタリング値:334店)評価値:325店
効果発現要因(総合所見)
「基幹事業」、「提案事業」、「関連事業」の各種事業の総合的な相乗効果により、中心市街地の賑わいが創出されたことよると考えられる。

画像:その他の数値指標2:商店街会員数の推移。平成16年従前値324店平成17年331店平成18年334店平成19年363店平成20年評価値325店

指標
鉄道駅乗降客数
従前値
1日あたり33,640人(2003年度)
モニタリング値・評価値
(モニタリング値:1日あたり36,827人)評価値:1日あたり39,729人
効果発現要因(総合所見)
中心市街地の賑わいが創出され求心力が高まったことにより駅乗降客数の増加につながったものと考えられる。

画像:その他の数値指標3:鉄道駅乗降客数の推移(1日あたり)。平成13年32,092人平成14年32,655人平成15年従前値33,640人平成16年34,690人平成17年36,827人平成18年36,478人平成19年38,638人平成20年評価値39,729人

定性的な効果発現状況

  • 各事業の実施に伴い、中心市街地区に賑わいが生まれ、魅力ある店舗が増加した。
  • 「まちづくり交付金事業の導入により主要な道路における良好な景観形成や快適な歩行者空間の形成が図られ歩きやくすなったとともに、街中がきれいになった」という意見があった。(事後評価委員会)
  • 事業実施前後の中心市街地区のまちづくりに対する住民満足度が大きく増加した。(アンケート調査)
  • 中心市街地区は、「美しく潤いのあるまちで、安全・安心・快適なまちだと思う」等の意見が多くあった。(アンケート調査)

実施過程の評価

モニタリング

実施内容

実施の効果
事業の進捗状況、数値目標の状況を把握することにより、事後評価をスムーズに実施することができた。

今後の対応方針等

他の事業においても、本事業を参考にモニタリングを実施していきたい。

住民参加プロセス

実施内容

実施の効果
中町線リニュアル事業や(都)竹生線整備事業などをきっかけにまちづくり協議会が発足し、自分が住む地域のまちづくりについて協議を重ねることにより、まちづくり気運が高まった。

今後の対応方針等

まちづくり協議会の活動を積極的に支援し、まちづくり活動の発展に注力する。

持続的なまちづくり

実施内容

旧TMO(現まちづくり株式会社)、市民、商業者、企業、行政が協働したまちづくり体制を構築した。

今後の対応方針等

各種まちづくり協議会の活動を継続的に支援するとともに、各関係団体や市民ボランティアの方々と連携を強化し、持続的なまちづくり活動を担う組織を構築する。

事後評価

事後評価シートが下記からダウンロードできます。

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業務内容:都心地区における道路及び都市施設の計画及び整備に関すること、市街地再開発事業の調査計画・指導援助などに関すること
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