• くらしの情報
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 事業者向け情報
  • 市政情報

現在位置:  トップページ > 市政情報 > 行政計画 > 都市整備(まちづくり、住宅施策、交通施策) > 国土利用計画法に基づく土地売買等届出


ここから本文です。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出

ページ番号1007570  更新日 2015年6月12日 印刷

一定規模以上の土地を売買等で取引した場合の国土利用計画法に基づく届出の案内です。

一定規模以上の土地を売買等で取引した場合には、国土利用計画法に基づく届出が必要です

目的

土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため

根拠法令

国土利用計画法第23条第1項

対象面積

市街化区域:2,000平方メートル以上
市街化調整区域:5,000平方メートル以上
都市計画区域外:10,000平方メートル以上
(いずれも一団の土地の場合を含む)

届出義務者

権利取得者(売買の場合は買主)

届出期限

契約を締結した日から起算して2週間以内

届出書類

  1. 土地売買等届出書 2部
  2. 添付図書 各2部
  3. 委任状(代理人を立てる場合) 2部(正本1、写し1)

(注意)平成20年4月1日から、届出書の提出部数が3部から2部に変わりました。

審査項目

利用目的のみ

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?

質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

企画政策部 土地利用調整課
業務内容:土地利用の総合調整、土地利用対策会議の運営、国土利用計画法などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6605 ファクス番号:0565-32-3794
お問合せは専用フォームをご利用ください。



マイページ

使い方

マイページへ追加する

マイページ一覧を見る