施政方針
平成23年度
戦後間もない昭和26年3月、人口約3万2,000人、面積約39
のまちが、愛知県下12番目の市として誕生いたしました。私たちのふるさと、豊田市であります。以来、昭和の合併、平成の合併を経ながら、中部圏の中核都市、また、全国屈指の産業都市へと発展をとげ、市制施行60周年の意義ある節目の年を迎えるに至りました。
先人の知恵と努力によって今日の豊田市があることに感謝すると同時に、これからのあるべき姿を考える1年になればと願っております。その意味で、市民の皆様によって、60周年を記念する多くの取組が予定されていることは、喜ばしい限りであります。
一方、「第7次豊田市総合計画」においては、厳しい財政状況であることを踏まえた上で、前期実践計画から継続すべき事業を精査し、後期実践計画を策定していくことになります。当然ながら、成長への足掛かりとなる施策が展開できるよう、全庁をあげてしっかり知恵を絞ることが大事であると考えております。残念なことに、平成23年度も22年度に引き続き、市財政、市内経済共に厳しい状況下で推移するものと予想され、しかも先行きを見通すことが困難であります。難しい作業になると思われますが、状況把握に努めると同時に、諸先輩が築きあげてこられたまちづくりの成果、その基盤となった知恵をいかし、さらには、近年、政府から認定された環境政策や中心市街地活性化基本計画の着実な実行、及び豊田市独自の地域自治の取組などを一層発展させていけば、今後における持続的自立都市としての成長が可能であると考えております。
平成23年3月市議会定例会にあたり、私はこれらのことを念頭において、平成23年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。
平成22年度
一昨年来の世界的な経済危機は、本市の地域経済や市民生活にも大きな影響を及ぼしました。その難局に立ち向かうため、緊急雇用創出をはじめとした緊急経済対策や「とよた元気プロジェクト」の展開など、経済界や市民の皆様などと共働で様々な取組を進めてまいりました。今回の経験を通して私が大変心強く思い、感謝いたしましたのは、経済界や市民の皆様の危機に直面したときに発揮された底力であります。依然として社会経済情勢は不透明ではありますが、本市が将来に向け元気で持続可能な都市であり続けるため、今回の未曾有の危機への対応を通して得た経験をこれからのまちづくりにいかしていくことが、私の責務であると考えております。
ある先達の詩の一節に、「心を定め希望をもって歩むならば 必ず道はひらけてくる」とあります。
折しも、平成22年度は、市制施行60周年となる節目の年でもあります。
いたずらに悲観することなく、希望を持って、市民の皆様との議論の中で策定しました「第7次豊田市総合計画」の将来都市像の実現に向けて、まちづくりに着実に取り組んでいきたいと考えております。
平成22年3月市議会定例会にあたり、私はこれらのことを念頭において、平成22年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。
平成21年度
日本経済は、今、大変な事態に直面しています。それは、大方の予想をはるかに超え、本市においても大きな影響を受けるに至りました。
昨年10月、不況の到来に備え、緊急経済対策として開始した信用保証料の補助事業も、予定を大幅に超える状況となり、その後、緊急経済対策本部を設置し、緊急雇用創出による臨時職員の募集や生活資金の貸付枠の拡大、経済界への緊急対策の要請などを行ってきましたが、依然、先行きは不透明な状況にあります。
私たちは市の組織をあげて、この事態に対応し、市民の皆様の暮らしと、将来に向けてのまちづくりに邁進しなければなりません。より一層、無駄を省き、仕事の質を向上させるように努めてまいります。
そして、願わくは、市民の皆様とともに、「第7次豊田市総合計画」に定める将来都市像の実現に向けて、力を合わせて前進したいと考えております。
平成20年度
このたび、多くの市民の皆様のご支持を賜り、三たび、市政を担当することとなりました。「まことに日に新たに、日々に新たに、また日に新たなり。」の姿勢で、誠心誠意、全力を挙げて市政に取り組んでまいります。
8 年前、私は、「地方分権が進んでいくことにより、地方自治体における自立と自治の確立がこれまで以上に求められる」との認識の下、「新たな道を探求していかなければならないと思っています。」と申し上げ、自立した自治体を目指し、様々な取組を進めてまいりました。市議会との前向きな議論や市民の皆様のご理解ご協力により、これまで一定の成果を得ることができたと思っております。
しかし、道州制も視野に入れた中での地方分権は未だ道半ばであり、今後とも自立した自治体に向けての継続的な改革が必要です。
これからの4年間は、これまでの実績を踏まえつつ、豊田市のまちづくりの新たな発展形を求めて、その基礎固めをすることが私の責務であると考えております。
議会や市民の皆様との共働により、昨年12月に議決いただいた「豊田市基本構想」を実現することで、「元気で幸せなまち・豊田」を築いてまいります。
平成19年度
「まちづくりの担い手の新たな展開」「都市基盤整備の新たな展開」「経済基盤整備の新たな展開」というまちづくりに関する3つの新機軸を強力に推し進めるために、「都市マスタープラン」や、豊田商工会議所などにより設立された豊田市中心市街地活性化協議会とも連携しながら見直す「中心市街地活性化基本計画」など、既存の行政計画を大幅に見直し、平成19年度に策定する「第7次豊田市総合計画」に反映してまいります。
「国と地方のかたち」が大きく変わる今世紀において、本市がより強固な人、物を備えた都市となるよう、着実なスタートを切ってまいりたいと思います。
これらのことを念頭に置いて、平成19年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。
平成18年度
平成18年度は、市民の皆さんの様々なライフスタイルが、この豊田市で実現できる、「21世紀都市・豊田市」を目指し、その将来を見定めつつ、基礎固めをする年にしたいと考えております。
平成19年度に公表する「（仮称）第7次豊田市総合計画」の策定を本格化、併せて、「（仮称）100年の森づくり計画」、「（仮称）農業基本計画」、「（仮称）観光基本計画」などの策定にも取り組んでまいります。
これらの計画は、その策定過程や実行段階において、市行政はもちろんですが、市民の皆さんや自治区、NPO、民間企業など多くの皆さんと共に関わり、担っていくことが求められていると考えております。
地域社会の自立なくして、「21世紀都市・豊田市」の実現はあり得ません。地域自治区制度を定着化させるための取組を推進してまいります。
これらのことを念頭に置いて、平成18年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。
平成17年度
いよいよ4月1日、合併により、都市と農山村との共生を掲げた新しい豊田市が誕生いたします。平成17年度を「新豊田市元年」と位置付け、「水と緑の産業都市」を目指して本市が一層飛躍するスタートの年にしたいと考えております。
3月25日には「愛・地球博」が開幕いたします。平成13年度に「あっと！ほーむタウンとよた構想」を公表して以来進めてまいりました、「愛・地球博」開催に向けての様々な取組も、いよいよ集大成の時を迎えました。
併せて、平成16年10月に開催されたITS世界会議の成果も踏まえ、ITS技術を生かした総合交通体系の確立に取り組む中で、愛知環状鉄道の複線化、名鉄三河線の高架化や、東海環状自動車道をはじめとする高規格道路に合わせて整備を進めてきた幹線道路につきましても、引き続きその整備に取り組んでまいります。
これらのことを念頭に置いて、平成17年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。
平成16年度
まちづくりの原点である、市民の「いのちやくらし」を守る視点を大切にしてまいりたいと考え、本市が将来にわたって自立した自治体であり続けるために、産業基盤をさらに確固たるものとすることが必要であると認識いたしております。このため、本市におけるこれまでの産業活動の蓄積を生かし、都市基盤整備も含めたまちづくりに総合的に取り組む中で産業政策を位置付けるとともに、特に中小企業の基盤強化のための施策に、国や県の参加も促し、産・学・官の連携を図りながら重点的に取り組んでまいります。
これらのことを念頭に置いて、平成16年度の当初予算及び取り組む施策について申し上げます。