市長マニフェスト

平成20年2月3日の市長選挙で再選した鈴木市長が、3期目の市政運営にあたり作成・公表したマニフェストを紹介します。

みんなでつくる！　元気で幸せなまち・豊田

1.子育ちを支える

（1）幼・保の一体化や母子保健の充実を進めるなど、さらに子育てしやすいまちにします

• 三人以上在園中の場合、第3子以降の保育料を無料化し、子育て負担を軽減します（平成20年度から）
• 妊婦健診の無料回数を14回に拡充します（平成20年度から）
• 子ども医療費助成による無料化対象を、小学生、中学生にまで拡大します（平成20年度から）

（2）個性と地域性を活かす教育改革を一層推進するなど、次代を担う子どもたちを育てます

• 市独自の学校編成基準による少人数学級・指導の実施学年を漸次拡大します
• 幼保小中連携事業の実施率を向上（平成23年度までに幼保→小75％、小→中＝65％）し、幼児期から中学校までの学習・生活の連携を図ります

2.安心なまち

（1）地域で安心して暮らせる福祉と医療を充実します

• 中央福祉センターの整備を進め、供用を開始します（平成23年度）
• 緊急用ヘリポートを4箇所増設します（平成22年度まで）
• 安定的な地域医療を確保します

（2）健康な生活のために、市民の健康づくりを一層支援します

• 中央保健センターの整備を進め、供用を開始します（平成23年度供用開始）
• 国民健康保険の被保険者の特定健診・保健指導を新たに実施します（平成20年度から）
• 仲間づくりや就労の機会提供などにより、社会参加を通じた高年齢者の知恵と技を活用する仕組みを構築します（平成20年度から）

（3）災害と犯罪被害のない安全なまちづくりを進めます

• 防災行政無線のデジタル化を実現し、全市統一のシステムを構築します（平成20年度までに）
• 交通事故撲滅に向けた新たな取組み（平成20年度から）やPFIによる交通安全教育施設整備（平成22年度供用開始）など交通安全施策を一層推進します

3.新たな発展へ

（1）新しい地域自治の仕組みを構築するなど、新豊田市の一体化を進めます

• 共働推進のルールを確立します（地域自治システムの構築）（平成21年度まで）
• 観光交流基本計画を踏まえ、中山間地の観光交流拠点における機能更新等と地域主体の観光交流を推進します
• ブロードバンド環境や地上デジタル放送の視聴環境等地域の情報格差を解消するため情報通信基盤の計画的整備を進めます（平成21年度まで）

（2）交通まちづくりと森づくりを推進するなど、豊田市ならではの環境モデル都市を目指します

• ITS技術を活用し基幹バス等公共交通利便性の向上により公共交通利用者の増加に取り組みます
• エコドライブの推進や低公害車の普及支援（2,300台／4年間）、自転車通行帯・道の整備（10／4年間）など運輸部門のCO2排出削減に取り組みます（平成23年度まで）
• 健全な人工林づくりの計画的な実施（7,730／4年間）や森づくりを支える組織の育成など百年の森づくり構想を推進します（120地区／4年）

（3）土地利用規制の緩和や新たな居住誘導施策を推進するなど、定住を促進します

• 鉄道駅周辺等における土地区画整理事業（6地区）の促進や街なか居住の推進（平成20年度から）など良好な市街地の形成と定住を推進します
• 都市山村交流の体制づくり（コーディネート組織設立、平成20年度）や住宅取得支援（平成20年度から）など中山間地等の活性化と定住を推進します

（4）ものづくり基盤のさらなる充実と農林商業の活性化を推進し、経済力・産業力を一層強固にします

• 豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の着実な推進など産業技術と研究開発機能の集積を促進します
• 新規就農支援（7人程度/年）や直売所の設置支援など農業振興と安全で安心な市内農産物の生産・流通の仕組みづくりに取り組みます
• 中心市街地活性化基本計画やがんばる商店街プランの推進などによる商業振興を進め、小売吸引力を1.0の回復に向けた取組を支援します

（5）公共交通を生かした多核ネットワーク都市の骨格的な都市基盤を再構築します

• 多核ネットワークの核となる拠点地域核や地域核の整備を推進します
• 鉄道、基幹バスなど基幹交通の充実や地域バスの支援、共働による公共交通の利用促進など公共交通を生かしたまちづくりを進めます
• 豊田南・北バイパス、国道248・301号など骨格的な幹線道路の早期整備に向けて、積極的に国・県に働きかけます
• 地域核間、鉄道駅や医療等拠点施設へのアクセス道路など都市を支える道路の整備を進めます
• 文化交流センター（平成23年度工事着手）、中央公園の整備や緑化推進等により都心の機能集積と魅力向上に取り組みます