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都市の低炭素化の促進に関する法律の施行について

ページ番号1016892  更新日 2016年12月1日 印刷

都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的として「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。

告示第118号の「都市の緑地の保全への配慮」に関する取り扱い

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項第2号に係る、平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号の都市の緑地の保全への配慮に関する取り扱いを次のとおりとする。

  1. 建築物が、次の各号に定める制限のうち、緑地の保全に関する制限等の内容に適合しない場合は、認定を行わない。
    一 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第5条に規定する緑地保全地域
    二 都市緑地法第12条に規定する特別緑地保全地区
    三 都市緑地法第34条に規定する緑化地域
    四 都市緑地法第45条に規定する緑地協定
    五 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条に規定する生産緑地地区
    六 建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条の規定による条例に基づき認可された建築協定
    七 豊田市緑化推進条例(平成24年条例第5号)
  2. 次の区域は、原則、認定を行わない。
    一 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項第2号に規定する都市施設である緑地

適合性確認機関について

豊田市手数料条例(昭和47年条例第2号)別表第6低炭素建築物新築等計画認定申請の項及び低炭素建築物新築等計画変更認定申請の項に規定する適合性確認機関を次のように定める。

申請の区分

適合性確認機関

一戸建て住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。)に係る申請

登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関

共同住宅等に係る申請(豊田市手数料条例別表第6備考第4項第2号、第5項第2号、第6項第2号又は第7項第2号の規定の適用を受ける申請を除く。)

登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関

その他の申請

登録建築物調査機関

認定申請書の図書の追加又は省略等について

  1. 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第41条第1項の規定に基づき豊田市が必要と認める図書は、次に掲げる図書とします。
    1. 登録建築物調査機関又は、登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合にあっては、当該適合性確認機関が交付する適合証
    2. 住宅の申請における、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号(以下「告示119号」という。))I第2.1-3に規定する基準の審査にあたり、告示119号I第2.1-2(2)に基づき国土交通大臣が認めた場合の住宅にあっては、その基準に適合する旨の認定書等
    3. 住宅の申請における、告示119号II第1.6に規定する基準の審査にあたり、登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し
    4. 都市の低炭素化の促進に関する法律第3条第2項第四号に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)第4.(2)(3)に規定する都市の緑地の保全への配慮に係る制限等を有する地域での申請にあっては、その制限等に適合する旨の証明書等
    5. 都市計画基本図の写し(都市計画情報を載せたiマップ出力でも可)
    6. 認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づく建築等工事が完了した場合にあっては、認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事が完了した旨の報告書及び、認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認書
  2. 省令第41条第3項の規定に基づき豊田市が不要と認める図書は、次に掲げる図書とする。
    1. 住宅の申請における、告示119号II第1.6に規定する基準の審査にあたり、住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る低炭素建築物新築等計画の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書等において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの
    2. 住宅の申請における、告示119号I第2.1-3に規定する基準の審査にあたり、告示119号I第2.1-2(2)に基づき国土交通大臣が認めた場合の住宅に係る低炭素建築物新築等計画の認定申請のうち、認定書等の写しを添えたものにあっては、低炭素建築物新築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、当該認定書等において明示することを要しない事項として指定されたもの

低炭素建築物新築等計画認定申請及び計画変更認定申請の手数料

豊田市手数料条例(昭和47年条例第2号)別表第6低炭素建築物新築等計画認定申請の項及び低炭素建築物新築等計画変更認定申請の項に規定する手数料は別紙のとおりです。

(注意)

  • 建築確認申請手数料は、別途必要となります。また、構造計算適合性判定が必要な場合は、その手数料も別途必要となります。
  • 適合性確認機関の技術的審査を経る場合は、その機関に対して別途手数料が必要となります。
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第44条に基づく軽微な変更(変更届)については、手数料は必要ありません。

建築工事が完了した場合の報告について

低炭素建築物新築等計画の認定を受けた住宅の建築工事が完了した場合は、「認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事が完了した旨の報告書」を提出してください。
この報告書には、建築士による「認定低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨の確認書」の添付が必要です。

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〒471-8501 
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電話番号:0565-34-6649 ファクス番号:0565-34-6948
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