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建築物の中間検査制度

ページ番号1004240  更新日 2015年6月12日 印刷

中間検査に関する特定工程は、法律上義務付けられる階数が3以上の共同住宅の一定の一定の工程のほかに、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限って指定しています。豊田市では、建築物の安全性を高めるため、平成11年9月より、期間を定めて特定工程を指定し、建築物の中間検査を実施してきました。今後も、東海地震の防災対策強化地域に指定されていることにより継続して建築物の安全性の確保を図る必要があるため、期間を3か年延長します。

1 中間検査を行う区域

豊田市全域

2 中間検査を行う期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

3 中間検査を行う建築物の構造、用途又は規模

次に掲げる建築物で新築するもの

  1. 住宅(住宅以外の用途を兼ねる建築物にあっては、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるものに限る。)又は共同住宅の用途に供する建築物で、地階を除く階数が2以上であり、かつ、床面積の合計が50平方メートルを超えるもの
  2. 法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途(共同住宅を除く。)に供する建築物で、階数が3以上であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

4 指定する特定工程及び特定工程後の工程

下記のとおりとする。
ただし、階数が3以上である共同住宅については、特定工程にあっては法第7条の3第1項第1号の政令で定める工程に該当する工程を、特定工程後の工程にあっては同条第6項の政令で定める特定工程後の工程に該当する工程を除く。
なお、特定工程及び特定工程後の工程は、建築物が2以上ある場合又は1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物又は工区の工事の工程に係るものとする。

主要な構造

ア 木造(オに係るものを除く。)

特定工程:屋根ふき工事及び構造耐力上主要な軸組(枠組壁工法の場合は耐力壁)の工事
特定工程後の工程:構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事及び内装工事

イ 鉄骨造(オに係るものを除く。)

特定工程:鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
特定工程後の工程:構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、外装工事(屋根ふき工事を除く。)及び内装工事

ウ 鉄筋コンクリート造(オに係るものを除く。)

特定工程:鉄筋コンクリート造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート部材にあっては接合部)の工事
特定工程後の工程:特定工程の配筋(プレキャストコンクリート部材にあっては接合部)を覆うコンクリートを打設する工事

エ 鉄骨鉄筋コンクリート造(オに係るものを除く。)

特定工程:鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事
特定工程後の工程:構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆うコンクリートを打設する工事

オ 工場生産による一体型又は組立式のもの

特定工程:構造耐力上主要な軸組を構成する各部材を接続する接合部の工事
特定工程後の工程:構造耐力上主要な軸組を構成する各部材を接続する接合部を覆う工事

5 適用除外

次に掲げる建築物については、この規定は適用しない。

  1. 法第7条の3第1項第1号に掲げる工程に該当する工程を含む工事に係る建築物
  2. 法第68条の10第1項に規定する型式適合認定を受けた建築物の部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第136条の2の11第1号に掲げるものに限る。)を有する住宅又は共同住宅
  3. 法第85条第5項の許可を受けた建築物
  4. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第5条第1項の規定により建設住宅性能評価の申請をした者の当該申請に係る建築物
  5. 建築主が国、地方公共団体又は法令の規定により法第18条(他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定の適用について、国若しくは国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされる者である建築物

6 経過措置

この指定は、平成27年4月1日前に法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請がされたものについては、なお従前の例による。

7 階数3以上または延べ面積が500平方メートルを超える建築物の検査における構造審査に係る必要書類について

中間検査の対象となる建築物で、階数3以上または延べ面積が500平方メートルを超える建築物について、中間検査時の構造審査で下記の書類の提出求めています。

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