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長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行について

ページ番号1003654  更新日 2015年6月12日 印刷

長期的な利用を可能とする優良な住宅を普及するため「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準について

法第6条第1項第3号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたもの」として豊田市において定める基準は、次のとおりです。

  1. 建築物が、次の各号に定める制限のうち建築物に関するもの(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についてのものに限る。)に適合しない場合は、原則として認定を行いません。
    一 都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等のうち、建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画等
    二 景観法第8条第1項の規定による景観計画
    三 建築基準法第69条の規定による条例に基づき認可された建築協定
    四 豊田市における住宅の敷地規模に関する指導要綱
  2. 次の区域又は地区内においては、原則として認定を行いません。ただし、当該区域又は地区内であっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理地内の除却が不要な住宅及び住宅地区改良法第6条に規定する基本計画に適合する住宅など、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りではありません。
    一 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
    二 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
    三 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
    四 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
    五 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

登録住宅性能評価機関等の技術的審査等を受けた認定申請について

住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関等を活用して技術的審査等を受けたものを認定申請することができます。
技術的審査等は、次の各号の基準について審査を受けたものとします。

一 長期使用構造等に関する基準(法第6条第1項第1号)
二 住宅の規模に関する基準(法第6条第1項第2号)
三 建築後の住宅の維持保全に関する基準(法第6条第1項第4号イ及びロ又は同項第5号イ)
四 資金計画に関する基準(法第6条第1項第4号ハ又は同項第5号ロ)

認定申請書の図書の追加又は省略等について

1.長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第1項の規定に基づき所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げる図書とします。

1 登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けたもの

  • 必要と認める図書:当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証

2 登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅

  • 必要と認める図書:当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

3 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅

  • 必要と認める図書:型式住宅部分等製造者認証書の写し

4 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査にあたり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める国土交通省告示第209号第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合

  • 必要と認める図書:長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書

5 居住環境基準の制限に適合する旨の証明書が交付されている場合

  • 必要と認める図書:その写し。その他の場合にあっては、届出書が受理されたことが確認できるもの

6 都市計画区域内

  • 必要と認める図書:都市計画図の写し
    (都市計画情報を載せたiマップ出力でも可)

2.長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条第3項の規定に基づき所管行政庁が不要と認める図書は、次のとおりです。

1 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたもの

  • 不要と認める図書:長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては長期優良住宅建築等計画の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

2 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたもの

  • 不要と認める図書:長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

一戸あたりの手数料額(除した後、100円未満切捨て)

一戸建ての住宅

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:17,300円
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:22,500円
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:64,800円

共同住宅等(1棟あたり)建築物内の住宅の総戸数

~5戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:24,600円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:63,000円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:139,100円を申請住戸の数で除した額

6戸~10戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:35,900円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:96,600円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:216,700円を申請住戸の数で除した額

11戸~30戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:47,300円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:175,300円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:418,500円を申請住戸の数で除した額

31戸~50戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:79,800円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:295,200円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:741,900円を申請住戸の数で除した額

51戸~100戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:130,200円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:450,400円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:1,268,200円を申請住戸の数で除した額

101戸~200戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:208,200円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:813,600円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:2,338,100円を申請住戸の数で除した額

201戸~300戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:253,600円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:1,106,700円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:3,336,400円を申請住戸の数で除した額

301戸~

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:269,900円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:1,337,300円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:4,085,000円を申請住戸の数で除した額

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

一戸あたりの手数料額(除した後、100円未満切捨て)

一戸建ての住宅

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:4,000円
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:8,200円
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:25,300円

共同住宅等(1棟あたり)建築物内の住宅の総戸数

~5戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:8,000円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:29,100円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:59,200円を申請住戸の数で除した額

6戸~10戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:13,900円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:46,700円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:59,200円を申請住戸の数で除した額

11戸~30戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:20,100円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:87,000円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:94,800円を申請住戸の数で除した額

31戸~50戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:37,600円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:149,600円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:186,100円を申請住戸の数で除した額

51戸~100戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:64,700円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:231,300円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:333,600円を申請住戸の数で除した額

101戸~200戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:106,400円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:419,100円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:573,600円を申請住戸の数で除した額

201戸~300戸

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:130,800円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:569,300円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:1,058,900円を申請住戸の数で除した額

301戸~

  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を経る場合:139,600円を申請住戸の数で除した額
  • 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を経る場合:685,900円を申請住戸の数で除した額
  • 所管行政庁へ直接申請する場合:1,845,600円を申請住戸の数で除した額

(注意)

  • 建築確認申請手数料は、別途必要となります。また、構造計算適合性判定が必要な場合は、その手数料も別途必要となります。
  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査または設計住宅性能評価を経る場合は、その機関に対して別途手数料が必要となります。
  • 法第9条第1項(譲受人を決定した場合における変更の認定申請)、法第10条第1項(地位の承認申請)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第7条に基づく軽微な変更(変更届)については、手数料は必要ありません。

「第7条に基づく軽微な変更(変更届)」については、関連情報「建築関係書類ダウンロード」のページをご覧ください。

建築工事が完了した場合の報告について

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅の建築工事が完了した場合は、「認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書」を提出してください。
この報告書には、建築士による「認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書」の添付が必要です。

「認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書」「認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書」については、関連情報「建築関係書類ダウンロード」のページをご覧ください。

また、以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、該当する項目全ての図書の添付が必要です。

(1)建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「基準法」という。)第7条第5項による検査済証の交付がある工事の場合

  • 検査済証の写し
  • 工事完了後における全景写真

(2)基準法第7条第5項による検査済証の交付がない工事の場合

  • 対象工事の、着手前と工事完了後の両方の写真

(3)様式第10号「認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書」ついて、照合結果が不適合である場合

  • 様式第10号の「4 建築工事の状況」における「不適合の場合には認定計画実施者に対して行った報告の内容」の記載、及び是正内容の写真

維持保全状況等の確認について

長期優良住宅は、「長く住み続けられる住宅」として建てられています。そのために、定期的な点検や修繕等を行う必要があることが法律で定められています。そのことから、所管行政庁は、お住まいの方に工事内容や維持保全の状況について報告を求めることができることになっています。
愛知県内の所管行政庁では、長期優良住宅を建築して5年、10年、20年、30年を経過した住宅を対象に、その住宅にお住まいの方のうち、一定の割合の方を抽出して調査します(報告を求める)。
通知書(長期優良住宅の維持保全状況等に関する報告について)が届きましたら、「維持保全状況等報告書」を報告期限までに提出してください。

「維持保全状況等報告書」については、関連情報「建築関係書類ダウンロード」のページをご覧ください。

「長期優良住宅の維持保全のすすめ」等を参考に、この機会に、是非維持保全の大切さを家族の皆さまとお話してください。また、「維持保全状況に係る報告徴収に関するQ&A」を参考にしてください。

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電話番号:0565-34-6649 ファクス番号:0565-34-6948
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