後期高齢者医療制度　適用区分について

被保険者は、適用区分によって、ひと月の医療費の自己負担限度額や入院したときの食事代などが決まります。

適用区分と対象者

適用区分：現役並み所得III

同一世帯に市町村民税課税所得690万円以上の被保険者がいる世帯で一部負担割合が3割の被保険者

適用区分：現役並み所得II

同一世帯に市町村民税課税所得380万円以上690万円未満の被保険者がいる世帯で一部負担割合が3割の被保険者

適用区分：現役並み所得I

同一世帯に市町村民税課税所得145万円以上380万円未満の被保険者がいる世帯で一部負担割合が3割の被保険者

適用区分：一般II

一部負担割合が2割の被保険者

適用区分：一般I

区分I及びIIに該当しない一部負担割合が1割の被保険者

適用区分：区分I

市町村民税非課税世帯に属する被保険者のうち、次のいずれかに該当する一部負担割合が1割の被保険者

1. 世帯全員の各種所得の金額（給与所得については、税法の規定により計算した所得金額から10万円を控除した金額（その金額が0円を下回るときは0円）とし、公的年金については収入からの控除額を80万円で計算）が0円の世帯の被保険者
2. 老齢福祉年金を受給している被保険者

適用区分：区分II

市町村民税非課税世帯に属する被保険者のうち、区分I以外で一部負担割合が1割の被保険者

自己負担限度額（月額） 個人の限度額及び世帯の限度額 （入院を含む）

現役並み所得IIIの方
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％<多数該当140,100円>（注釈1）
現役並み所得IIの方
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％<多数該当93,000円>（注釈1）
現役並み所得Iの方
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％<多数該当44,400円>（注釈1）

自己負担限度額（月額） 個人の限度額 （外来のみ）

一般II・Iの方
18,000円【年間上限144,000円】（注釈2）
区分I、IIの方
8,000円

自己負担限度額（月額） 世帯の限度額 （入院を含む）

一般II・Iの方
57,600円<多数該当44,400円>（注釈1）
区分IIの方
24,600円
区分Iの方
15,000円

食事療養標準負担額（注釈3）（1食につき）

現役並み所得III・II・I、一般II・Iの方
460円（注釈4）
区分IIの方
210円 長期該当の場合（注釈5） 160円
区分Iの方
100円

生活療養標準負担額食事代（注釈6）（1食につき）

現役並み所得III・II・I、一般II・Iの方
460円または420円（注釈7）
区分IIの方
210円
区分Iの方
130円（老齢福祉年金受給者：100円）

生活療養標準負担額居住費（注釈6）（1日につき）

現役並み所得III・II・I、一般II・I、区分IIの方
370円（注釈8）
区分Iの方
370円（老齢福祉年金受給者：0円）

（注釈1）過去12か月以内に世帯の限度額を超え、高額療養費の支給が3回以上ある場合には、4回目以降から<>内の金額（多数該当）となります。
（注釈2）年間（8月から翌年7月まで）144,000円を上限とします。
（注釈3）食事療養標準負担額…入院時の食事療養にかかる費用のうち、患者本人の負担となる金額です。
（注釈4）2015年4月1日以降、継続して精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円。また、指定難病患者で区分I・IIに該当しない方は260円。
（注釈5）長期入院の場合…直近の12か月で、区分IIの判定を受けている期間の入院が91日以上（2014年8月以降、愛知県後期高齢者医療加入前の入院期間も合算可能）。
（注釈6）生活療養標準負担額…療養病床への入院時の食事代・居住費のうち、患者本人の負担となる金額です。ただし、入院医療の必要性の高い方については、各適用区分における食事療養標準負担額と同額になります。
（注釈7）管理栄養士又は栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合、一食420円。
（注釈8）指定難病患者の方は0円。