2018年度より国民健康保険（国保）の運営が都道府県単位化されました

制度改革の背景

国保制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く一人あたりの医療費が高い」「国保加入者の所得水準が低く保険税の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い市町村が多い」という構造的な課題を抱えていました。
そこで2018年4月以降、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指します。

制度改革後の市町村と都道府県の役割

	都道府県の役割	市町村の役割
財政運営	財政運営の責任主体	都道府県が決めた国保事業費納付金を、都道府県に納付する
国保資格の管理	国保運営方針に基づき事務の効率化、標準化、広域化を推進	地域住民と身近な関係の中、国保の資格を管理する（被保険者証等の発行など）
保険税の決定 賦課・徴収	市町村ごとの標準保険料率 算定・公表	標準保険料率を参考に保険税率を決め、賦課・徴収を行う
保険給付	給付に必要な費用を、全額、市町村に支払う	保険給付の決定・支払い
保健事業	市町村に対し必要な助言や支援を行う	国保加入者の特性に応じたきめ細かい保健事業の実施

制度改革による効果

効果（1） 都道府県内での保険税負担の公平な支え合い

• 都道府県内で保険税負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費や所得の水準に応じた国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払います。これにより市町村間の公平性が保たれ、市町村の財政は従来と比べ、大きく安定します。
• 都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を提示（標準的な住民負担の見える化）し、市町村間で比較できるようになります。また、市町村は標準保険料率を参考に保険税率を決め、賦課・徴収を行います

効果（2） サービスの拡充と保険者機能の強化

• 都道府県は、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していきます。
• 2018年度から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当に係る該当回数が通算され、経済的な負担が軽減されます。

変わること 変わらないこと

変わること

• 国保資格の管理が市町村単位から都道府県単位となり、都道府県内の転居では、国保資格に変動は生じません。
• 被保険者証や高齢受給者証、限度額適用認定証等の記載事項が変わります。
• 高額療養費の多数回該当に係る該当回数の通算方法が変わります。

変わらないこと

• 医療機関への受診の仕方は変わりません。
• 保険税の納め方は変わりません。
• 各種届出や申請方法は変わりません。

国民健康保険制度は、国民皆保険の最後の砦です。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、2018年度からの制度改革にご理解、ご協力をお願いします。