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平成30年度私立幼稚園の授業料補助

ページ番号1003508  更新日 2018年6月22日 印刷

私立幼稚園児の保護者への授業料補助の制度紹介、減免金一覧

目的

所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図ります。

しくみ

幼稚園が授業料を減免した場合に、市は幼稚園へ同額を補助金として交付します。
減免額は、所得によって決まるため、市で判定します。
豊田市の住民であれば、市内の私立幼稚園や市外の私立幼稚園を問わず、どこの私立幼稚園に在園していても補助金の対象となります。

画像:幼稚園の授業料減免の説明図

概要

幼稚園から配布される「授業料減免に関する調書」に必要事項をご記入のうえ、幼稚園に提出してください。
また、平成30年1月1日時点で豊田市に住所がなかった方や平成29年中に海外での勤務があった方については、他に証明書類が必要となります(該当者には幼稚園を通じて連絡があります)。(備考)平成29年中に海外勤務経験のある方で、帰国後に他市から豊田市へ転入した方は、幼稚園を通じて申し出てください。
補助金は幼稚園を通じて交付されます。交付の方法は各幼稚園によって異なります。ご不明な点は、幼稚園へお問合せください。

減免金額一覧表

階層 区分 第1子
(満3歳、3歳児)
第1子
(4、5歳児)
第2子 第3子以降

A

(D01)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯 25,670円 25,670円 25,670円 25,670円

B

(D02)

市民税非課税世帯 22,670円 22,670円 25,670円 25,670円

C

(D03)

市民税所得割額
非課税世帯
22,670円 22,670円 25,670円 25,670円

D

(D04)

市民税所得割課税額
48,599円以下の世帯
15,600円 15,600円 20,590円 25,670円

E

(D05)

市民税所得割課税額
57,699円以下の世帯
15,600円 15,600円 20,590円 25,670円

F

(D06)

市民税所得割課税額
77,100円以下の世帯
15,600円 15,600円 20,590円 25,670円

G

(D07)

市民税所得割課税額
211,200円以下の世帯
5,190円 7,500円 15,420円 25,670円

H

(D08

D98)

上記以外の世帯 (授業料-10,650円)
4,950円以内
(授業料-7,100円)
7,500円以内
12,840円 25,670円

ひとり親世帯等

階層 区分 第1子 第2子

第3子以降

A

(D01)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯 25,670円 25,670円 25,670円

B

(D02)

市民税非課税世帯 25,670円 25,670円 25,670円

C

(D03)

市民税所得割額
非課税世帯
25,670円 25,670円 25,670円

D

(D04)

市民税所得割課税額
48,599円以下の世帯
22,670円 25,670円 25,670円

E

(D05)

市民税所得割課税額
57,699円以下の世帯
22,670円 25,670円 25,670円

F

(D06)

市民税所得割課税額
77,100円以下の世帯
22,670円 25,670円 25,670円

G

(D07)

市民税所得割課税額
211,200円以下の世帯
満3歳、3歳児5,190円
4、5歳児7,500円
15,420円 25,670円

H

(D08

D98)

上記以外の世帯 満3歳、3歳児(授業料-10,650円)
4,950円以内
4、5歳児(授業料-7,100円)
7,500円以内
12,840円 25,670円

注意:

  • 金額は月額です。また、いずれの場合も各幼稚園の授業料が上限となります。
  • 第2子及び第3子以降の兄弟順位の判定については、市民税所得割課税額が77,100円より多い世帯は、小学校3年生以下の兄弟で行います。市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯は、年齢に上限を設けません。ただし、生計を一にする兄弟に限ります。生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とはせず、通勤、通学、療養等の都合上別居している場合でも、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」として取り扱います。
  • 「市民税所得割課税額」は、当該年度における園児の父母の所得割額の合計額です。父母の当該市民税算出年分の合計収入額が200万円未満のとき(ひとり親の場合は180万円未満)で、同一地番に居住し同収入額が180万円を超える直系血族及び園児の兄姉がいる場合は、そのうち最も市民税所得割額の高い者を算定に加えます。また、所得割額を計算する場合においては、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7から第314条の9まで並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項、第7条の2第4項及び第5項、第7条の3第2項並びに第45条の規定は、適用しません。

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