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平成29年度私立幼稚園の授業料補助

ページ番号1003508  更新日 2017年8月18日 印刷

私立幼稚園児の保護者への授業料補助の制度紹介、減免金一覧

目的

所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図ります。

しくみ

幼稚園が授業料を減免した場合に、市は幼稚園へ同額を補助金として交付します。
減免額は、所得によって決まるため、市で判定します。
豊田市の住民であれば、市内の私立幼稚園や市外の私立幼稚園を問わず、どこの私立幼稚園に在園していても補助金の対象となります。

画像:幼稚園の授業料減免の説明図

概要

幼稚園から配布される「授業料減免に関する調書」に必要事項をご記入のうえ、幼稚園に提出してください。
また、平成29年1月1日時点で豊田市に住所がなかった方や平成28年に海外での勤務があった方については、他に証明書類が必要となります(該当者には幼稚園を通じて連絡があります)。
補助金は幼稚園を通じて交付されます。交付の方法は各幼稚園によって異なります。ご不明な点は、幼稚園へお問合せください。

減免金額一覧表

階層 区分 第1子
(満3歳、3歳児)
第1子
(4、5歳児)
第2子 第3子以降

A

(B01

D01)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯 25,670円 25,670円 25,670円 25,670円

B

(B02

D02)
市民税非課税世帯 22,670円 22,670円 25,670円 25,670円

C

(B03

D03)
市民税所得割額
非課税世帯
22,670円 22,670円 25,670円 25,670円

D

(B04

D04)
市民税所得割課税額
48,599円以下の世帯
14,720円 13,720円 18,590円 25,670円

E

(B05

D05)
市民税所得割課税額
57,699円以下の世帯
11,600円 11,600円 18,590円 25,670円

F

(B06

D06)
市民税所得割課税額
77,100円以下の世帯
11,600円 11,600円 18,590円 25,670円

G

(B07

D07)
市民税所得割課税額
211,200円以下の世帯
5,190円 7,500円 15,420円 25,670円

H

(B99

D08

B98

D98)
上記以外の世帯 (授業料-10,650円)
4,950円以内
(授業料-7,100円)
7,500円以内
12,840円 25,670円

ひとり親世帯等

階層 区分 第1子 第2子

第3子以降

A

(B01

D01)

生活保護法の規定による保護を受けている世帯 25,670円 25,670円 25,670円

B

(B02

D02)
市民税非課税世帯 25,670円 25,670円 25,670円

C

(B03

D03)
市民税所得割額
非課税世帯
25,670円 25,670円 25,670円

D

(B04

D04)
市民税所得割課税額
48,599円以下の世帯
22,670円 25,670円 25,670円

E

(B05

D05)
市民税所得割課税額
57,699円以下の世帯
22,670円 25,670円 25,670円

F

(B06

D06)
市民税所得割課税額
77,100円以下の世帯
22,670円 25,670円 25,670円

G

(B07

D07)
市民税所得割課税額
211,200円以下の世帯
満3歳、3歳児5,190円
4、5歳児7,500円
15,420円 25,670円

H

(B99

D08

B98

D98)
上記以外の世帯 満3歳、3歳児(授業料-10,650円)
4,950円以内
4、5歳児(授業料-7,100円)
7,500円以内
12,840円 25,670円

注意:

  • 金額は月額です。また、いずれの場合も各幼稚園の授業料が上限となります。
  • 第2子及び第3子以降の兄弟順位の判定については、市民税所得割課税額が77,100円より多い世帯は、小学校3年生以下の兄弟で行います。市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯は、年齢に上限を設けません。ただし、生計を一にする兄弟に限ります。生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とはせず、通勤、通学、療養等の都合上別居している場合でも、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」として取り扱います。
  • 「市民税所得割課税額」は、当該年度における園児の父母の所得割額の合計額です。父母の当該市民税算出年分の合計収入額が200万円未満のとき(ひとり親の場合は180万円未満)で、同一地番に居住し同収入額が180万円を超える直系血族及び園児の兄姉がいる場合は、そのうち最も市民税所得割額の高い者を算定に加えます。また、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額で判定します。
  • 「市民税所得割課税額」は6月頃に勤務先から配付される「特別徴収税額通知書」又は市町村から発送する「納税通知書」に記載された市民税所得割額の100円未満を切り捨てた金額になります。ただし、所得税で控除しきれない住宅借入金等特別控除を市民税所得割課税額から控除されている方につきましては、市民税所得割額に住宅借入金等特別控除額を加えた額で100円未満を切り捨てた金額になります。

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