母子父子家庭自立支援給付金

ひとり親家庭の父または母が、就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給する制度です。なお、いずれも母子・父子自立支援員（こども家庭課）への事前相談が必要です。

支給の条件

• 過去に同制度の給付を受けた方は対象となりません。
• 児童扶養手当の受給が可能な所得水準を越えている方には支給できません。
• 就職や経済的自立に結びつかないと認められる場合には支給できない場合があります。

自立支援教育訓練給付金

経済的自立のために市が認める下記対象講座を受講後、自立支援教育訓練給付金を支給します。

対象講座

雇用保険制度の指定教育訓練講座等で、受講費用が20,002円以上のもの

支給額

対象講座の受講料の6割相当額（上限200,000円。講座により、上限800,000円の場合あり。）

相談期間

随時（受講前に相談し決定を受けること）

申請方法

講座受講前に対象講座指定を受けてください。講座修了後、支払った受講料の分かる領収書と、講座修了証等を持参し支給申請をしてください。

高等職業訓練促進給付金

就職に有利な資格取得と経済的自立のために一定期間以上養成機関で修業した場合に支給します。

対象資格

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・栄養士など

支給期間

修業する期間に相当する期間（ただし、資格取得のために4年以上の課程が必要な場合は最長4年。）

支給額

• 市町村民税非課税世帯は、月額100,000円（最終1年間は140,000円）修了時50,000円
• 市町村民税課税世帯は、月額70,500円（最終1年間は110,500円）修了時25,000円

相談期間

随時（修業開始前に相談すること）

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母又はその子（20歳未満）が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す際に対策講座の受講等に要する費用の一部を支給します。（通信を含む）

対象講座

高卒認定試験の合格を目指す講座

支給額

• 受講修了時給付金：受講料の4割に相当する額（上限10万円）
• 合格時給付金：受講料の2割に相当する額（受講修了時給付金と併せて上限15万円）

相談期間

随時（受講前に相談し決定を受けること）