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環境保全対策を行う事業者への資金融資制度

ページ番号1027077  更新日 2018年11月6日 印刷

市では、環境保全型設備の整備など、環境保全対策を行う事業者への資金融資制度を設けています。

豊田市環境保全設備等整備資金融資あっせんのご案内

この制度は、公害を防止し、良好な生活環境の保全を図ることを目的として、市が適当と認めた環境保全設備等の整備に必要な資金を融資あっせんするものです。なお、融資は取扱金融機関が行います。

融資あっせんを利用できる方

市内で工場・事業場等を有し、引き続き6か月以上市内で同一事業を営んでいる、次のいずれかに該当する方

  1. 中小企業信用保険法に規定する中小企業者で次のいずれかに該当する方
    (1)資本金の額又は出資の総額が3億円(卸売業では1億円、サービス業・小売業では5,000万円)以下の法人
    (2)常時使用する従業員数が300人(卸売業・サービス業では100人、小売業では50人)以下の法人又は個人
  2. 中小企業等共同組合法第3条に規定する組合
  3. 農業協同組合法第12条第1項各号に定めるもの

融資の対象となる経費

融資の対象となる経費は以下のとおりです。平成24年11月から、地下水汚染防止措置に要する費用(防液堤、床面皮膜等地下水汚染を防止するもの)も融資対象に加わりました。

  1. 工場、事業場等から発生する大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等の公害を防止するために必要な環境保全設備等の措置に要する経費
  2. 公害を防止することが困難であることに伴う工場、事業場等の適地(市内に限る。)への移転に要する経費(移転用地の取得に係る経費を除く。)
  3. 自らの事業活動に伴って生じた有機性廃棄物を処理するために必要な環境保全設備等の設置に要する経費(産業廃棄物の処理を業とするものに係る経費を除く。)

対象となる施設は、対象環境保全設備等をご覧ください。 

融資条件

融資限度額
  • 中小企業者:所要経費の80%以内の額で最高限度額2,000万円
  • 組合:所要経費の80%以内の額で最高限度額3,000万円
融資利率
無利子
融資期間
5年以内(据置期間1年を含みます。)
償還期間
元金均等月賦返済を原則とします。
担保・保障品
取扱金融機関の定めによります。

ご注意ください! 融資あっせんを受けようとする方は

  1. 事前に市役所環境保全課にご相談ください
    環境保全設備等の整備は、処理方法や能力がポイントとなりますので、事前に市役所環境保全課にご相談ください。
  2. 融資あっせん事業の認定が必要になります
    工事等の着手は、必ず市の認定後に行ってください。認定前に工事の着手等をされますと融資が受けられなくなります。

詳しくは、豊田市環境部環境保全課(電話番号:0565-34-6628(直通))にお問合せください。

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このページに関するお問合せ

環境部 環境保全課
業務内容:公害諸法に基づく工場などの届出・規制指導、環境の常時監視、環境保全整備などの融資・助成、企業との環境保全協定に関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所環境センター2階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6628 ファクス番号:0565-34-6684
お問合せは専用フォームをご利用ください。



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