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防犯カメラの設置を支援します。「豊田市防犯設備整備費補助金」

ページ番号1002351  更新日 2018年4月16日 印刷

安全で安心して生活できる地域社会を実現するためには、一人ひとりが防犯対策を行うことが大切です。市内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、県内市区町村の中でワースト上位に入り、引き続き対策が必要です。
そこで、犯罪の起こりにくい環境づくりのため、防犯カメラの設置費用の一部を補助し、設置を促進していきます。防犯カメラには犯罪の抑止効果があることから、犯罪の発生を抑え、地域の皆さんの安心感を醸成することにつながります。

注意事項

申請者御本人様(団体については、団体を代表する方や担当の方)が、書類を御提出ください。(事業者等による代理の申請手続きは受け付けません)
実績報告書提出時には、領収書の他に振込先、金額等がわかる資料を御提出ください。(通帳のコピー、金融機関が発行する振込み記録など)

補助の対象は以下のとおりです。

補助対象者・補助率・限度額

補助対象者   補助率 限度額
(1)自治区   5分の4 80万円
(2)自主防犯活動団体   5分の4 80万円
(3)商店街振興組合等   5分の4 80万円
(4)鉄道事業者及び軌道経営者   2分の1 80万円
(5)分譲マンション管理組合

【駐車場】自動車10台以上

2分の1 80万円
(6)賃貸共同住宅所有者

【駐車場】自動車10台以上

2分の1 80万円
(7)貸駐車場所有者及び管理者

【駐車場】自動車10台以上

2分の1 80万円
(8)貸駐輪場所有者及び管理者

【駐輪場】自転車50台以上

2分の1 80万円

(備考)同じ年度に2回以上申請することはできません。
(備考)(5)~(7)の補助対象となる防犯カメラの設置台数は、駐車場の自動車の収容台数5台につき1台までです。

補助対象経費

市内に防犯カメラを新たに設置するために必要な経費
(備考)防犯カメラ設置表示(防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称の表示)については5枚を限度に補助対象となります。
<参考価格>
ステッカー 約2,000円 看板 約10,000円 (備考)オリジナルで作成した場合
(備考)維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等については補助対象外

補助の要件・遵守事項等

  1. 防犯カメラの撮影範囲に道路等の公共の場所を3分の1以上含むようにしてください。
    (備考)複数台数設置する場合は、それぞれが公共の場所を映す必要があります。
    (備考)自治区会館の敷地内だけを映す防犯カメラは補助対象外となります。
  2. 設置から5年間は継続して利用してください。
  3. 録画された画像データの保存は30日を超えないようにしてください。
  4. 設置運用基準(注釈)を作成し、適正に管理してください。
    (注釈)設置運用基準とは「豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」第4条に規定するものです。設置者等が防犯カメラを設置、運用するときに守るべきルールです。補助対象者の(1)~(4)は、設置運用基準の届出が別途必要です。
  5. 防犯対象区域の見えやすい場所に防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称を表示してください。
  6. 防犯カメラの設置に関して、地域住民をはじめ関係者の同意を得てください。

手続のながれのチャート 1申請書の提出(申請者) 2現地調査 立会いが必要です(申請者)(市役所) 3書類調査(市役所) 4交付決定通知(市役所) 5防犯カメラ設置工事(申請者) 6実績報告書の提出(申請者) 7現地調査・書類調査(市役所) 8確定通知(市役所) 9請求書の提出(申請者) 補助金の交付

(備考)防犯カメラの設置は、(4)の交付決定通知書を受け取ってから実施してください。
(備考)(6)の実績報告書の提出期限は設置完了の日から30日以内又は設置した年度の1月末日のいずれか早い日です。防犯カメラの設置は計画的に行ってください。
(備考)(7)の現地調査は、必要に応じて実施します。
(備考)補助金の交付は、事業完了後です。請求書の提出から1か月程度で入金されます。

防犯カメラ設置場所の選定相談

豊田警察署 生活安全課 生活安全係 電話:0565-35-0110
足助警察署 生活安全課 生活安全係 電話:0565-62-0110

自主研修会の講師料助成制度を御活用ください!

民間の専門機関等を招いて「防犯カメラ設置場所の選定相談」を行った場合、年5万円を上限に、かかった講師料の助成が受けられます。
(備考)防犯設備整備費補助金交付制度とは別の制度のため、詳細については別途お問合せください。
(備考)補助対象者は犯罪のないまちづくり活動を行う団体(例 自治区、自主防犯活動団体等)

要綱

詳細は要綱を御覧ください。

参考

様式

補助金に関する様式です。

条例に定められた届出に関する様式です。自治区、自主防犯活動団体、商店街振興組合等、鉄道事業者及び軌道経営者は、補助金の書類とは別に、以下のどちらかの書類の提出が必要です。初めて防犯カメラを設置する場合は「基準届」、過去に基準届を提出したことがある場合は「基準変更届」を提出してください。

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このページに関するお問合せ

地域振興部 交通安全防犯課
業務内容:交通安全、交通事故防止、放置自転車問題、防犯施策などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6633 ファクス番号:0565-32-3794
お問合せは専用フォームをご利用ください。



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